【令和8年1月〜】給与計算担当者要注意！源泉徴収税額表の変更を解説

令和8年（2026年）1月の給与計算から、源泉徴収のルールが大きく変わっていることにお気づきでしょうか？ 「うっかり旧税額表で計算してしまった！」というミスを防ぐため、至急ご確認ください。

なぜ変わったのか？

令和7年の税制改正により、いわゆる「年収の壁」が103万円から160万円へ引き上げられたからです。 これに伴い、基礎控除額などが増額（減税）され、源泉徴収税額表がリニューアルされました。今後さらに178万円への引き上げも予定されており、さらにリニューアルされる可能性があります。引き続き注視が必要です。

年収の壁の変更については、次のブログで詳しく解説しています。

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具体的にどう変わった？（2つのポイント）

源泉徴収税額が減少（手取りの増加）

社会保険料控除後の給与等の金額を「330,000円」「扶養0人」で比較すると、令和7年までは「10,870円」、令和8年からは「10,020円」に変更されています（扶養控除等申告書を提出している場合）。つまり、毎月の手取りが「850円」増加することになります。

源泉徴収が必要な月額ラインが上がった

社会保険料控除後の給与等の金額が、令和7年までは「88,000円未満」の場合、源泉徴収の必要がありませんでした（扶養控除等申告書を提出している場合）。令和8年からはそのラインが「105,000円未満」に上がりました。

小規模の事業者の方は、事務負担を避けるために源泉徴収が必要ないラインで給与を設定することが多いです。このラインの上昇に伴い、給与増額の余地が生まれます。

【国税庁ホームーページ】令和8年分　源泉徴収税額表
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/01.htm

実務担当者が今すぐやるべきこと

①給与計算システムのアップデート確認
令和8年分の税額表に対応していないと、全従業員の税額計算が狂います。クラウド給与ソフトなら自動更新されることが多いですが、オンプレミス型やExcel管理の場合は要注意です。

②新様式の「扶養控除等申告書」の回収とチェック
新しい「源泉控除対象親族」の欄に従業員が正しく記入できているか確認が必要です。特に大学生の年代の子供がいる従業員には個別のフォローが必要かもしれません。

③手取り額変化の説明
控除額の引き上げにより、多くの従業員で手取り額が微増する可能性があります。「なぜ手取りが変わったのか？」と聞かれた際に、「国の減税措置（控除引き上げ）が反映されたため」と説明できるようにしておきましょう。

まとめ

今回の源泉徴収ルールの変更は、「知らなかった」「設定を変えていなかった」だけで、従業員の手取りミス・税務署からの指摘につながりかねない改正です。

• 税額表は本当に令和8年分に切り替わっているか
• 扶養控除等申告書は新様式で正しく回収できているか
• 「源泉徴収が不要な給与ライン」を踏まえた給与設計になっているか

このあたりを一度でも「ちょっと不安かも…」と感じたら、早めの確認が安心です。

当事務所では、

・給与計算のチェック
・税制改正を踏まえた実務対応の整理
・小規模事業者向けの給与設計アドバイス

を行っています。

「顧問までは考えていないけど、今回の改正などを相談したい」というセカンドオピニオンにも対応しています。

今後も源泉徴収税額表のリニューアルが見込まれますので、給与計算や源泉徴収についてお悩みがある方は、早めにご相談ください。

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