中小企業や個人事業主におすすめの制度として、「経営セーフティ（倒産防止）」共済があります。
経営セーフティ共済は国の制度であり、取引先の倒産に備えられ経営の安定化につながります。
さらに大きな節税効果もあります。
私たちは節税を積極的に提案していませんが、経営セーフティ共済については積極的に提案しています。
今回のブログでは、その経営セーフティ共済について解説します。
経営セーフティ共済とは
取引先が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
もしものときに無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れができます。
貸付制度については後述します。
加入できる企業など
加入できる企業などは引き続き１年以上事業を行っている方で、次のとおりです（判断基準があることに注意）。
【個人事業主の場合】
【法人の場合】
【組合の場合】
上記の図表はいずれも「独立行政法人中小企業基盤整備機構」の「共済サポートnavi」のページより引用
https://kyosai-web.smrj.go.jp/tkyosai/index.html
掛金について
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額ができます。
掛金は損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。
つまり節税効果があります。
掛金の前払（前納）することで、より多くの掛金をより早く、上限まで増やすことができ、もしものときの共済金貸付に備えることができます。
前納することで、最大240万円／年の損金、または必要経費に算入ができます。
掛金は累計800万円まで積立ができます。
貸付制度について
貸付制度は２種類あります。
①共済金貸付制度
共済金貸付制度は、取引先事業者が倒産して売掛金債権等の回収が困難になったときに借入できます。
倒産事由や借入の注意点は、共済サポートnaviの「共済金の借入れについて」のとおりです。
https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/tkyosai/loan/index.html
②一時貸付金制度
一時貸付金制度は、取引先事業者が倒産していなくても、契約者が臨時に事業資金を必要とする場合に借入できます。
借入条件は、共済サポートnaviの「一時貸付金制度」のとおりです。
https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/tkyosai/tmploan/index.html
経営セーフティ共済の注意点
確定申告時の注意点
掛金を損金（必要経費）に算入する場合は、国税庁制定の「特定の基金に対する負担金等の損金算入（必要経費）に関する明細書」必要事項を記入し、確定申告書に添付する必要があります。
法人については、損金に算入する額（法人税関係特別措置の適用を受ける額）を記載する「適用額明細書」にも記入し、確定申告書に添付する必要があります。
個人事業主で顧問税理士がいない方は、添付がもれやすいため注意が必要です。
法人においても、顧問税理士に経営セーフティ共済の掛金の支払があることを伝えないと、添付もれのリスクがあるため要注意です。
解約について
解約は任意のタイミングでできますが、加入期間が40ヶ月以上ないと元本割れします。
納付期間や解約理由で「返戻率」が変わります。
詳しくは共済サポートnaviの「共済契約の解約」のとおりです。
https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/tkyosai/cancellation/
また、解約手当金は課税対象であることに注意が必要です。
前述したとおり、掛金は800万円まで積立できます。
800万円まで積立した場合、加入期間40ヶ月以上で任意の解約をすると800万円の解約手当金が支給されます。
この800万円が課税対象となります。
つまり、解約した時点で法人の場合は益金、個人の場合は事業所得の収入金額となります。
いつ解約するかによって、納税額が大きく変わりますので、その点もご留意ください。
なお、消費税については不課税取引として処理します。
令和６年度税制改正
令和６年度税制改正の影響にも注意が必要です。
改正により、令和6年10月1日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金の額に算入できないこととなりました。
改正理由について、節税目的のためだけの加入を勧める情報源が多くあり、短期間で繰り返される脱退・再加入が多くあったためです。
まとめ
経営セーフティ共済は国の制度であり、取引先の倒産に備えながら節税もできるものです。
税制改正された背景から、あまり大きな声で言えませんが、節税効果はかなり大きいです。
課税の先送りの節税と言えますが、もしものときに貸付制度が利用できますので、経営の安定化につながります。
使い勝手がかなり良いのでおすすめです。
経営セーフティ共済のパンフレットと加入手続は次のとおりです。
気になる方は確認してみてください！
【独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済】
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/sme/kyosai/fbrion000000595y-att/tousanbou_kyousai.pdf
【共済サポートnavi 加入手続き】
https://kyosai-web.smrj.go.jp/tkyosai/entry/flow/index.html
最後に、いしい税理士・行政書士事務所では、お客様の事業の継続・成長・発展に最善を尽くしています。
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