私たちは「税務顧問」「財務・経営コンサルティング」「酒類販売業免許申請」のサービスを提供しています。
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税務顧問
サービスの特徴
私たちの税務顧問の特徴は次の5つです。
税務調査対応力について、まずは高品質な決算申告と書面添付により、税務調査が来ないようにします。
次に、万が一税務調査となったときも、お客様を全力で守ります。調査官の指摘に根拠がない、または指摘が誤っている場合、徹底的に反論します。
私たちは、顧問のお客様の事業内容と取引内容を理解し、毎月の処理を決算と同じレベルで実施。その上で、1,000件に1件しかない「良好な書面添付」を作成しています。
顧問のお客様には、「会計や税務など3分考えてわからなかったら、遠慮なく聴いてください」とお伝えしています。そのため、お客様からメールや電話で多くの相談にスピーディーに対応。
経営に関する相談にも対応し、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として高度なアドバイスを行っています。初めて受ける相談事項や即答できない内容については、徹底的に調べてから回答。
お客様との面談方法についても、ご要望に応じ、お客様の会社に訪問・当事務所へ来所・オンライン面談と柔軟に対応しています。事前のご予約があれば土・日・祝日の相談も可能です。
数字という根拠をもって素早く経営判断できるように、試算表(月単位の決算)を1週間以内に作成・提供。毎月の利益を把握することにより、決算の数字を見据えた節税(資金繰り)にも備えられます。
私たちは、お客様自身が経理処理を行う自計化を重視しています。自計化できていない場合や経理が不十分な場合には、自計化の支援を実施。お客様に応じた最適な自計化のサポートや改善を行うため、初めての方でも、早く正確な経理処理を実現します。
1人あたり担当する顧問先数の平均は26件と言われています。私たちは顧問先数はその半分を目安としています。理由は、特徴①~③を実現するためです。
顧問先数が半分ということは、他の事務所よりも、高付加価値サービスの提供ができます。さらに、お客様とのコミュニケーションの頻度や時間も2倍近くに。
サービスとコミュニケーションの両方で、お客様の「安心」と「満足」につながっています。
現在メジャーとなっているクラウド会計「マネーフォワード」をメインに使用しています。
その他の会計ソフト利用の場合でも、データを取り込むため、一般的に利用されている会計ソフトであれば問題ありません。
税務顧問サービスの内容は次のとおりです。
サービス内容
- 法人税、消費税申告書、書面添付の作成・提出
- 税務関連届出書、申請書作成・提出
- 税務調査の立会い、税務署からの問い合わせ、行政指導の対応
- 源泉所得税、住民税の納付情報作成
- 毎月の試算表、決算書の作成・提供
- 財務と経営のアドバイス・サポート
- 顧問料に応じた年4回から年12回までの面談
料金表
毎月の顧問料については、売上高と面談回数に応じて設定しています。
法人のお客様
(税込)
売上高 | 月額顧問料 (年4回面談) | 月額顧問料 (年6回面談) | 月額顧問料 (毎月面談) | 決算申告料 (法人税) | 決算申告料 (消費税) |
---|---|---|---|---|---|
1,500万円以下 | 28,600円 | 34,300円 | 42,900円 | 143,000円 | 66,000円 |
1,500万円~3,000万円 | 33,000円 | 39,600円 | 49,500円 | 165,000円 | 77,000円 |
3,000万円~5,000万円 | 38,500円 | 46,200円 | 57,700円 | 192,500円 | 88,000円 |
5,000万円~ 1億円 | 44,000円 | 52,800円 | 66,000円 | 220,000円 | 99,000円 |
1億円~ 3億円 | 55,000円 | 66,000円 | 82,500円 | 275,000円 | 110,000円 |
3億円~ 5億円 | 66,000円 | 79,200円 | 99,000円 | 330,000円 | 121,000円 |
5億円以上 | 個別見積り | 個別見積り | 個別見積り | 個別見積り | 個別見積り |
年間の税務顧問料金は、1年分の「月額顧問料」+「決算申告料(法人税)」+「決算申告料(消費税)」の合計です。
(例)売上高「3,000万円~5,000万円」「年4回面談」ご希望の場合
1年分の月額顧問料38,500円✕12ヶ月+決算申告料(法人税)192,500円+決算申告料(消費税)88,000円=742,500円
個人事業主のお客様
申し訳ありませんが、当事務所では個人事業主の税務顧問は行っていません。
個人のお客様(確定申告のご依頼)
申し訳ありませんが、法人の顧問のお客様以外の確定申告は行っていません。
その他料金
その他、一定の場合に発生する料金です。
(税込)
項目 | 料金 | 備考 |
---|---|---|
システム利用料 | 年額32,736円~ | 自計化に必要なシステム利用料 利用サービスやオプションで変動 |
自計化の支援 | 55,000円~ | 売上規模や経理処理の 内容に応じて料金変動 |
書面添付作成代 | 66,000円~ | 66,000円と決算申告料の 20%のいずれか大きい方 ※初回の書面添付作成は 別途66,000円の料金あり |
税務調査立会料 | 無料or66,000円~ | 書面添付作成の場合は無料 ※作成なしの場合は 1日あたり66,000円 |
修正申告書等の作成 | 33,000円~ | 1期あたり |
年末調整・法定調書作成 | 14,300円~ | 決算申告料(法人税)の10% ※10名超の場合は追加1名 あたり1,650円の料金あり |
償却資産税申告 | 14,300円~ | 決算申告料(法人税)の10% |
セカンドオピニオン | 月額33,000円~ | 税務顧問契約せずに税務などの 相談をしたい方向けのサービス ※毎月1回面談 |
当事務所の税務顧問サービスの相性診断
私たちは、ITツール・AI・クラウド会計を活用し、お客様と当事務所の業務効率化にも力を入れています。そのため、当事務所のサービスに合うお客様と合わないお客様に分かれます。
次のリストをご確認の上、セルフ診断してみてください。
当事務所のサービスに合うお客様
次のリストに複数当てはまる方は、当事務所のサービスに安心と満足を感じてもらえるはずです。
- 経理処理をしっかり行いたい
- 今の経理体制に不安がある
- 税務調査に不安がある
- 数字が苦手
- 資金繰りに不安がある
- 経営相談もしたい
- クラウド会計がよい
- 今の顧問税理士に不満がある
- いつでも相談できる税理士がよい
- 若い税理士がよい
当事務所の顧問サービスに合わないお客様
次のリストに当てはまる方は、当事務所のサービスに安心と満足を感じてもらえない可能性があります。
- 経理を丸投げしたい
- 顧問料はとにかく安い方がよい
- キャッシュを失ってもよいから、1円でも節税したい
- 税理士とのやり取りはできるだけ少ない方がいい
- 財務や経営のサポートは特に必要ない
- ITツールやサービスはあまり利用したくない
財務・経営コンサルティング
税理士×中小企業診断士×経営心理士による未来につながるコンサルティングサービスを行っています。
私たちは、次のようなサービスを行っています。
サービス内容(一例)
- 財務戦略・経営戦略策定
- 事業計画書作成、資金調達支援・創業融資
- 補助金申請に係る助言・支援
①中小企業のCFO(最高財務責任者)の役割を担い、主に利益・投資効率・キャッシュフローの最大化を目指します。補助金や税制優遇などの支援制度を積極的に活用し、事業の継続・成長・発展につなげます。
②事業計画書作成、資金調達支援・創業融資については、金融機関への報告や交渉(モニタリング)にも対応。
③補助金申請については、原則として契約しているお客様のみのサービスとしています。認定経営革新等支援機関の登録をしていますので、幅広い補助金申請に対応します。
料金表
創業融資を除き、基本的には個別見積りとしています。
(税込)
項目 | 料金 |
---|---|
創業融資 | 融資額の3% |
事業計画書作成・資金調達 | 個別見積り |
数日以内のコンサルティング | 日額33,000円~ |
1ヶ月超のコンサルティング (例)財務戦略策定、長期的な財務の支援など | 月額55,000円~ |
各種補助金申請 | 個別見積り |
酒類販売業免許申請
税務署で免許審査・交付を行う側にいた行政書士がスピーディー・確実な免許取得の手続を行います。
免許取得後には、酒税法独自の記帳など各種の義務が生じます。免許取得後であっても、それらの質問や相談にも無料で対応します(作業が発生するもの、法律の確認に時間がかかるなど個別具体的なもの除く)。
サービスの内容と料金表は次のとおりです。
免許の取得申請
(税込)
免許区分等 | 料金 | 備考 |
---|---|---|
一般酒類小売業免許 | 165,000円 | 別途登録免許税3万円 |
通信販売酒類小売業免許 | 198,000円 | 別途登録免許税3万円 |
酒類卸売業免許(輸出卸・輸入卸・洋酒卸・自己商標卸) | 198,000円 | 別途登録免許税9万円 |
酒類卸売業免許(全酒類・ビール卸) | 264,000円 | 別途登録免許税9万円 |
酒類販売媒介業免許 | 330,000円 | 別途登録免許税9万円 |
法人化に伴う免許申請(個人免許⇒法人免許) | 165,000円 | 別途登録免許税3万円 |
その他申請手続など
(税込)
免許区分等 | 料金 | 備考 |
---|---|---|
条件緩和手続(免許区分・販売品目) | 99,000円 | 別途登録免許税が発生する場合あり |
酒類販売場移転許可申請 | 99,000円 | |
期限付き酒類販売業免許 | 33,000円 | |
蔵置所設置報告書(作成・提出) | 55,000円 | 1ヶ所あたり |
異動申告手続 | 16,500円~ | 内容により変動 |
上記以外 | 個別見積り | |
免許取得後の相談 | 無料 | 個別具体的なもの除く |
- 2つ以上の免許区分の同時取得の場合セット割引あり
- 報酬には次の諸経費を含む
登記簿謄本、納税証明書の印紙代
交通費、通信費、郵便代など - 着手金は上記料金表のうち10万円超のものについて料金の半額
- 税務署が行う各種調査の立会いや個別具体的なサポートは個別見積りにて対応
- 万が一当事務所による書類の不備や手続きの遅延などにより、免許取得に至らない場合は、着手金含め全額返金(お客様からの提出書類や申告に虚偽や不正行為があったことが判明し、それらによって免許されなかった場合は対象外)
ご契約までの流れ
まずは、お問合せフォームへの入力をお願いします。ご連絡の上、面談の日時を決定します。
初回面談は基本的には、当事務所へ来所、またはオンライン面談(Zoom)とします。
面談料金は無料ですのでご安心ください。
次に、面談にてご相談内容やご依頼内容を伺います。
ミスマッチがないように、時間をかけてお話を伺い、サービス内容や料金を説明します。
面談の最後には不明点がないか確認しています。
契約書の内容を説明し、再度不明点がないか確認の上、契約書を締結します。
契約後、業務を開始いたします。
各種料金の決済方法
決済方法は、原則としてクレジットカード決済です。