財務コンサル

「利益は出ているはずなのに、なぜか手元にお金が残らない」 「銀行との交渉や資金繰りに、いつも漠然とした不安がある」 「経営の重要な判断を、結局は”感覚”で下してしまっている」

——そんな経営者の右腕となるのが、当事務所の財務コンサルティングです。

当事務所は、税理士 × 中小企業診断士 × 経営心理士の視点を併せ持ち、さらに代表は元国税調査官。税務署の内側で数字を見てきた経験と、経営・組織心理の知見を掛け合わせ、あなたの会社の 「社外CFO(最高財務責任者)」 として伴走します。

このページでは、私たちのサービスの特徴・他社との違い・料金の目安・よくあるご質問をご案内します。

目次

特徴①【ハイブリッド視点】「税金」と「経営」の両面から利益を最大化

一般的なコンサルタントは「税務」に詳しくなく、一般的な税理士は「経営戦略」に踏み込みません。税理士×中小企業診断士×経営心理士が、あなたの会社の「社外CFO」になります。

社外CFO(最高財務責任者)の役割
毎月の会計データから、単なる節税にとどまらず「どこに投資すれば利益が最大化するか」「どの経費を削るべきか」を分析。社長の右腕として、財務戦略を立案・実行します。

経営心理士の視点
数字だけでなく「人」や「組織」の心理も踏まえたアドバイスが可能。従業員のモチベーション管理や採用など、多角的に経営をサポートします。

特徴②【資金調達力】認定支援機関として「融資・補助金」を強力サポート

攻めの経営には資金が必要です。経済産業省の「認定経営革新等支援機関」として、事業の成長に必要な資金調達をバックアップします。

融資に強い決算書
代表は元国税調査官として「数字がどう見られるか」を税務当局側から熟知し、さらに金融機関の評価ポイントも踏まえて、「銀行がお金を貸したくなる」事業計画書の作成などを支援します。

補助金・助成金の活用
常に最新の支援制度をウォッチし、必要なタイミングでご提案。助成金については提携する社会保険労務士の支援をワンストップで受けられます。

特徴③【量より質の追求】顧問先数を制限した密着サポート

一般的なコンサルタントは、多数の案件を抱えて「レポートを出して終わり」になりがちです。私たちは顧問先数を制限し、1社に対する密度を高めています。

「おせっかい」なまでの伴走
面談では、耳の痛いことも含めて本音で議論。「外部のコンサルタント」という距離感ではなく、「社内の一員」の熱量で経営課題に向き合います。

即レス対応
経営の悩みは待ってくれません。少数精鋭だからこそできる迅速なレスポンスで、不安を早期に解消します。

一般的なコンサル・税理士と当事務所の違い

「結局、どこに頼んでも同じでは?」という疑問にお答えするため、違いを表で整理しました。

比較項目一般的なコンサル・税理士いしい税理士・行政書士事務所
視点税務 か 経営 の片方に偏りがち税務 × 経営 × 心理のハイブリッド
担当者の経歴実務経験はさまざま税理士・中小企業診断士・経営心理士/元国税調査官
資金調達金融機関の紹介で終わることも認定支援機関として事業計画書の作成まで支援
関与スタイルレポート提出で完了しがち「社内の一員」として伴走
レスポンス数日かかることもある少数精鋭による即レス対応
顧問先数多数を抱える数を制限した密着サポート

当事務所のコンサルティングで得られる未来

迷いが消える: 「感覚」ではなく「数字」という根拠を持って、自信を持って決断できるようになります

資金が回る: 銀行交渉や資金繰りのプレッシャーから解放され、本業に集中できます

孤独じゃなくなる: 経営の悩み、税金の悩み、人の悩み。すべてを共有できる「社長の右腕」がいつも近くにいます

サービス内容・料金表

基本的には個別見積りとしています。目安は以下の表のとおりです。

(税抜)

スクロールできます
項目料金
資金調達(事業計画書作成)融資金額の2~3%
数日以内のコンサルティング
(例)金融機関への報告、交渉サポートなど
日額30,000円~
1ヶ月超のコンサルティング
(例)財務戦略策定、長期的な財務の支援など
月額100,000円~
各種補助金申請個別見積り

よくある質問(FAQ)

Q. 財務コンサルティングと税務顧問の違いは何ですか?
A. 税務顧問は主に「過去」の数字を正しく申告することが中心です。財務コンサルティングは、その数字を使って「未来」の意思決定を支援します。資金繰り改善、融資・補助金の活用、投資判断、利益計画の策定など、会社を成長させるための財務戦略づくりを「社外CFO」として伴走します。

Q. 顧問税理士が別にいても、財務コンサルだけ依頼できますか?
A. 可能です。現在の顧問税理士はそのままに、財務戦略や資金調達の部分だけをスポット、または月額でご依頼いただけます。まずは初回60分の無料相談で現状をお聞かせください。

Q. 料金はどのくらいかかりますか?
A. 基本は個別見積りです。目安として、資金調達支援は融資金額の2〜3%、数日のスポット支援は日額30,000円〜、1ヶ月超の継続支援は月額100,000円〜です。補助金申請は内容により個別見積りとなります。

Q. どのような規模・業種の会社が対象ですか?
A. 大阪・八尾を中心とした中小企業・小規模事業者を主な対象としています。「数字に基づいて経営判断したい」「資金繰りや銀行交渉の不安を解消したい」という経営者の方に適しています。

Q. 遠方でも対応してもらえますか?
A. オンライン面談に対応しているため、近畿地方の方もご相談いただけます。資料共有やWeb会議を活用し、距離に関わらず密着したサポートを提供します。

Q. 「認定経営革新等支援機関」とは何ですか?
A. 中小企業支援の専門知識や一定の実務経験を持つ者として、国(経済産業省)から認定を受けた支援機関です。一部の融資制度や補助金では認定支援機関の関与が要件・加点となる場合があり、資金調達を有利に進めやすくなります。

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