酒類販売業免許申請

このページでは、私たちの「酒類販売業免許申請」サービスの特徴と料金をご案内しています。

特徴①【圧倒的な実績】審査件数1,000件超。「審査官の視点」で最短取得へ

一般的な行政書士は「申請する側」の経験しかありませんが、当事務所の代表は税務署の酒類指導官部門で、実際に免許の審査・交付を行っていた「審査する側」のプロです。

審査のツボを熟知
税務署内の決裁ルートや、担当者がどこをチェックするかを完全に把握しています。

難案件も対応
過去6年間で1,000件以上の審査に関わった経験から、他事務所で断られた複雑な案件でも解決策を見つけ出します。

特徴②【鉄壁の守り】免許取得後の「税務調査・立入検査」も完全対応

お酒の免許は「取って終わり」ではありません。取得後には、酒税法と酒類業組合法独自の厳しい「記帳義務」や「報告義務」が発生し、税務署による「販売管理調査」や「取引状況等実態調査」などの調査の対象となります。

唯一無二のサポート
お酒に関する法律と実務を知り尽くした元国税OBだからこそ、免許取得後の記帳指導から、各種調査対応のアドバイスや立ち会いまで対応可能です。

無料相談
当事務所のサービスで免許取得したお客様からの、お酒の販売や管理に関するご相談は無料で対応します。「お酒の専門家」として、あなたの事業をリスクから守ります。

特徴③【攻めの支援】「補助金×融資」でお金の悩みも解決

代表は、お酒の専門家であると同時に、経営コンサルタントの国家資格である「中小企業診断士」と、税務のプロである「税理士」でもあります。

補助金・資金調達
国税庁の酒類事業者向け補助金で、採択率約40%という厳しい状況下でも採択された実績あり。日本政策金融公庫などの創業融資や資金調達もサポート。

ワンストップサービス
免許申請だけでなく、その後の「税務顧問」や「決算申告」まで一貫して任せられるため、複数の専門家を探す手間が省けます。

当事務所に依頼するメリット

スピード： 審査期間の短縮につながる完璧な書類を作成します。

手間なし： 面倒な書類収集や税務署との折衝はすべて丸投げ可能です。

安心感： 「元免許審査官・調査官」がバックについている安心感のまま、事業に専念できます。

料金表

免許の取得申請

（税抜）

• 2つ以上の免許区分の同時取得の場合セット割引あり
• 報酬には次の諸経費を含む
  　登記簿謄本、納税証明書の印紙代
  　交通費、通信費、郵便代など
• 着手金は上記料金表のうち10万円超のものについて料金の半額
• 万が一当事務所による書類の不備や手続きの遅延などにより、免許取得に至らない場合は、着手金含め全額返金（お客様からの提出書類や申告に虚偽や不正行為があったことが判明し、それらによって免許されなかった場合は対象外）

その他の申請手続

（税抜）

• 報酬には次の諸経費を含む
  　登記簿謄本、納税証明書の印紙代
  　交通費、通信費、郵便代など

免許取得後の相談や各種調査の対応

（税抜）