税務顧問・創業支援

税理士を選ぶときに大切なのは、単に申告をしてくれるかどうかではありません。会社を守る力があるか、そして成長を支える力があるかが重要です。

当事務所では、元国税調査官税理士としての「税務調査対策」と、中小企業診断士としての「財務・経営支援」を両立し、経営者の安心と成長をサポートしています。

このページでは、中小企業・個人事業主に向けた「税務顧問」と「創業支援」のサービスの特徴と料金表をご案内します。

税務顧問の特徴

私たちは、単なる税務申告を代行する事務所ではありません。 元国税調査官の税理士としての「鉄壁の税務調査対策（守り）」と、中小企業診断士としての「未来を拓く財務戦略（攻め）」を両立させ、顧問先数を業界平均の半分以下に制限することで、お客様の「安心」と「成長」を全力で支援するパートナーです。

特徴①【守り】元国税調査官税理士による「鉄壁の税務調査対策」

一般的な税理士が「経験」で対応するのに対し、私たちは経験に加え「法律」と「国税組織の内規」に基づいて対応します。

税務調査ゼロを目指す
高品質な決算申告と「書面添付」（税理士の保証書）により、税務調査の確率を激減させます。

万全の防御
万が一の調査でも、単なる交渉ではなく、法律と内規に基づき根拠のない指摘には徹底的に反論し、経営者を守ります。

特徴②【攻め】中小企業診断士による「未来を拓く財務戦略」

単なる事務代行ではなく、事業の成長を支援する「攻め」の役割（経理部長・社外CFO）を果たします。創業者の経理の土台作りも行っています。

資金調達と評価向上
認定経営革新等支援機関として、融資や補助金の獲得を支援。金融機関からの評価が高まる会計処理・決算書の表示を実施します。

数字に基づく経営判断
キャッシュフローや投資効率を最大化するための戦略を、経営者の相談役として一緒に考えます。

※業務内容によっては、別途「財務・経営コンサル」の料金が発生する場合があります（事前にご説明・ご提案します）

特徴③【品質】顧問先数を制限した「超・密着型サポート」

上記の「守り」と「攻め」を実現するための「環境」作りを徹底しています。さらに提携している専門家とワンストップで経営課題に対応します。

業界平均の半分の顧問先数
1社にかける時間を2倍確保することで、「試算表を1週間で提供」「3分悩んだら即相談」というスピード感と濃いコミュニケーションを実現。

自計化の支援
経理を丸投げせず、自社で数字を把握できる体制（自計化）を作ることで、強い経営基盤を構築。

特徴④【サービス】顧問料の全額返金保証制度

税理士への「不安」と「不満」を、私たちが「安心」と「満足」に変えます。その根拠として、顧問料の全額返金を保証しています（契約書にも明記）。

サービスと品質の自信に基づく制度
「他の税理士とはまったく違う」「もっと早くお会いしたかった」など、お客様の喜びの声に基づき創設。顧問先様の「安心」と「満足」を約束します。

全額返金保証制度の内容
顧問契約後、最初の決算申告までの顧問料が対象です（最長12ヶ月分。申告の翌月に返金）。決算申告報酬・自計化支援代などは対象外。税務判断や適法な指導に対する不服を理由とするものも対象外です。

一般的な税理士事務所との違い

当事務所の特徴を、一般的な税理士事務所と比較すると次のとおりです。

税務顧問のプラン

3つのプランがあります。それぞれの対象と特徴は以下のとおりです。

年4回面談プラン — 「自計化で身軽に。決算・節税の”ここぞ”だけしっかり押さえたい方へ」
年6回面談プラン — 「成長期の数字を、隔月で経営判断に変える。融資も節税も後手に回さない」
毎月面談プラン — 「元国税調査官・中小企業診断士が毎月隣に。調査防衛・資金繰り・経営まで伴走」

各プランの対象と特徴

プランは途中から変更が可能です。年4回面談プランから始め、上位のプランに変更するお客様が多いです。

税務顧問の料金表

毎月の顧問料と決算申告料

顧問料は上記「プラン」とお客様の「売上高」で決まり、決算申告料はお客様の「売上高」で決まります。

他の事務所と異なり、年末調整・給与支払報告・償却資産申告など、毎年発生する業務の料金も顧問料の範囲の業務としていますので追加料金はありません。さらに、税務の届出書や申請書の作成・提出も追加料金なしで対応しています（厳密なシミュレーションを行った上での届出などは別途料金の場合があります）。

他の事務所と同じ料金でも、サービスの質・量ともに上回る自負があります（税務調査での追徴課税の確率78％のところ、5年半、追徴課税ゼロの実績あり【2026年6月末時点】）。

創業者の方は顧問料を2年間の応援価格、個人事業主の方も個別に「見積り」しますので、お気軽にご連絡ください。

（税抜）

自計化支援代について

「自計化」とは、お客様自身が経理処理や会計処理を行うことです。その支援として、50,000円～300,000円の料金が発生します（標準200,000円）。お客様の売上高や取引内容などにより料金が変わります。

経理や簿記の知識がない方でも、早く正確な経理処理を実現できるまでサポートします。税務顧問のプランにかかわらず、当面の間は毎月面談を行い、お客様の事業内容と取引内容に基づく最適な自計化を支援します。

誤った経理は将来の税務調査での追徴課税や金融機関の評価悪化につながります。中小企業診断士資格を持つ元国税調査官の税理士による経理指導はコストがかかりますが、将来のリスク回避はもちろん、経理効率化にもつながる保険・投資となるものです。

経理に必要な給与計算と源泉徴収事務のほか、インボイスや電子帳簿保存法など最新の税制へ対応できるよう、毎月の面談でレクチャーしていますので、創業者の方でも確実に経理ができるようになり、税理士変更された方も「今まで知らずに間違った処理をしていた」という声があります。

会計処理のイメージは次の図表のとおりです。

クラウド会計の特性を活かしているため、現金取引や立替払いが少ない場合、入力の手間はほとんどありません。「自動取り込み」の部分については、お客様が明細に取引内容をメモ（CSV入力）し、税理士に送付する「半自計化」方式にも対応しています。

この方式であれば、税理士が取り込んだデータを確認した上でマネーフォワードに登録するため、複式簿記（仕訳）の知識がなくても経理ができます。

クラウド会計ソフトの利用料について

当事務所は「マネーフォワードクラウド会計」を利用しており、お客様にも利用料が年間約59,000円（50名以下の法人）発生します。クラウド会計は、税理士とリアルタイムで会計データを共有でき、入力も効率化できるため、会社の必要経費と言えるものです。

他の会計ソフトをご利用の場合、マネーフォワードへの変更をお願いしています。すでに入力したデータを引継ぎできることはもちろん、お客様に負担がないようマネーフォワードの「1年分の利用料」を事務所が負担（最初の決算申告報酬から値引き）することでスムーズな移行が可能です。

会計ソフトを1つに絞っている理由は、複数のソフトを取り扱うと会計処理やお客様へのサポートの質が下がるからです。

また、マネーフォワードで請求書発行・給与計算・年末調整などの機能も無料で利用できますので、業務効率化にも役立ちます（一部従量課金あり）。

クラウド会計と自計化については、こちらのブログで詳しく解説しています。

【オプション】書面添付作成代について

書面添付は税務調査の確率を下げる税理士の「保証書」です。税務調査があると78％の確率で追徴税額が発生し、その平均は634万円と多額です。私たちの書面添付は安心して経営するための、リスクヘッジとしての保険（投資）です。

世の中の書面添付の99％は品質が悪いもの（個別具体的でない）で、税務調査の確率が下がらないものとなっています。

私たちの書面添付は事業の実態と取引内容を細かく確認し、元国税調査官の視点で税務調査時に確認される内容をあらかじめ記載しているため、1％しかない「良好な書面添付（税務調査の確率激減）」です。

料金については、決算申告報酬とは別に「60,000円」と「決算申告料の20％のいずれか大きい方」の料金がかかります。
※初年度については、代表税理士が10時間以上かけて作成するため、「60,000円が上乗せ」されます

お客様視点で書面添付のコストをかけるべきタイミングで、書面添付の導入を提案しています（創業から3年目以降、黒字で急成長、多額の損失計上など）。

本オプションをご利用の場合、万が一の税務調査立会料（通常：1日あたり60,000円）が無料となります。顧問先様が、税務調査の不安やストレスを気にせずに本業に集中できるよう、税務調査ゼロを目指しています！

創業支援のサービス内容と料金

当事務所の創業支援のサービスは次のとおりです。コンプライアンスの遵守はもちろん、数字を根拠に経営判断ができ、税務調査調査対策と金融機関の評価が高まる経理の土台創りを行います。

①法人の定款作成・・・必要に応じて、当事務所で内容を確認、作成や修正する場合は提携の司法書士が対応
②法人設立登記・・・法務局での登記手続などを提携の司法書士が対応
③税務手続・・・法人設立届、開業届、青色申告承認申請、インボイス登録申請など創業時の税務手続のほか、節税につながる「創立費」「開業費」の集計指導を当事務所が対応
④会社法手続・・・役員報酬を損金（経費）にするために必要な「役員報酬決定議事録」などの作成を当事務所が対応
⑤社会保険手続・・・社会保険の加入や労働保険の手続を提携の社会保険労務士が対応
⑥経理体制構築・・・当事務所が対応。詳細は前述した「自計化支援代」のとおり

①②⑤は提携の専門家が対応しますので、別途見積りします。

③④⑥は当事務所が対応します。③④の料金は30,000円～80,000円（標準50,000円）、⑥は「自計化支援代」のとおり（標準200,000円）です。個人事業主の方はここまでの費用は発生しませんので、個別に見積りします。

創業期の経理の土台がしっかりしていないと、今後の経営判断はもちろん、税務調査リスク、金融機関の評価悪化につながりますので、私たちは自計化含めた経理の土台作りを重視しています。

当事務所との相性チェック

税理士のサービスは、どこでも同じではありません。価値観やスタンスが合わないまま契約してしまうと、ミスマッチとなりお互いにとってストレスになってしまいます。

ミスマッチを防ぐため、まずは以下の項目をご確認ください。

サービスに合いやすい方

・丸投げではなく、自計化・仕組化によって経理体制を整えたい方
・法人経営をされており、数字をもとに経営判断をしたい方
・税務調査に対して不安があり、事前対策や対応力を重視したい方
・今の税理士から「提案がない」「説明が少ない」と感じている方
・節税だけでなく、将来を見据えたアドバイスを求めている方

✔ 1つでも当てはまった方へ。初回60分の無料相談では「今の税務や経理の不安点」「税務調査への備え」「今後の経営課題」を整理し、「当事務所が本当に合うか」を一緒に確認します。

サービスの方向性が異なる可能性がある方

・個人の確定申告や法人の決算申告のみを依頼したい方
・経理処理をすべて任せ、内容は把握しなくても良いと考えている方
・顧問料の「安さ」を最優先に比較検討されている方
・税理士とのやり取りは最小限にしたい方

実際に合うかどうかは、話してみないと分からない部分も多いです。相談時に無理な営業や契約は一切ありませんので、安心してご相談ください。

よくあるご質問（税務顧問・創業支援）

Q. 税務顧問の料金はいくらですか？
A. 顧問料は「面談プラン」と「売上高」で決まります。たとえば売上高3,000万円～5,000万円・年4回面談の場合、月額顧問料は40,000円（税抜）です。年末調整・給与支払報告・償却資産申告など毎年発生する業務も顧問料に含みます。決算申告料は売上高に応じて別途かかります（詳しくは上記の料金表をご覧ください）。

Q. 顧問料の全額返金保証とは何ですか？
A. 顧問契約後、最初の決算申告までの顧問料（最長12ヶ月分）を対象に、全額返金を保証する制度です（申告の翌月に返金）。決算申告報酬・自計化支援代などは対象外で、税務判断や適法な指導に対する不服を理由とするものも対象外です。契約書にも明記しています。

Q. 創業したばかりでも依頼できますか？
A. はい。創業者の方には2年間の応援価格をご用意しています。定款作成・設立登記・税務手続・経理体制の構築までワンストップで支援し、「創立費」「開業費」の集計指導など、創業時の節税につながる土台づくりを行います。

Q. 税務調査が不安です。どんな対策をしてもらえますか？
A. 元国税調査官の視点で、税務調査時に確認される内容をあらかじめ記載した「書面添付」（税理士の保証書）を作成し、税務調査の確率を下げます。万が一調査があっても、法律と国税の内規に基づき、根拠のない指摘には徹底的に反論します。

Q. 今使っている会計ソフトを変更する必要がありますか？
A. 当事務所はマネーフォワードクラウド会計を利用しているため、変更をお願いしています。これまで入力したデータは引継ぎでき、移行時のご負担がないよう、マネーフォワードの1年分の利用料を事務所が負担します（最初の決算申告報酬から値引き）。

Q. 初回相談は無料ですか？
A. はい。初回60分の無料相談を受け付けています。現在の税務・経理の不安点、税務調査への備え、今後の経営課題を整理し、当事務所が合うかどうかを一緒に確認します。