税理士変更は簡単ではない？『医者を変えるのは普通だが、税理士はそうはいかない』考え方の危険性
多くの経営者の方から「医者を変えるのは普通、税理士はそうはいかない」という話をよく聴きます。
この考え方は誤った経営判断の可能性があります。
その理由について、大阪市にある「産創館」の経営サポーターを務める、元国税調査官・税理士・中小企業診断士という専門家の立場で深掘り解説します。
医者を変えることは誰もおかしいと思わない
体調に不安があるとき、最初にかかった医師の説明がよく分からなかったり、治療方針に納得できなかったりすると、別の病院へ行くことがあります。
私も医師が信頼できるかでかかりつけ医を選んでいます。これは自分に合う医療を受けるための自然な行動です。
医者を変えるという行為は、相手を否定するためではなく、自分にとってより良いサービスを受けるための見直しです。合わなければ変える。納得できる相手を探す。その感覚はすでに私たちの中では当たり前になっています。
税理士変更は心理的ハードルが高くなる
ところが、同じ「専門家との関係」でも、税理士になると考え方が変わります。
今の税理士に「不安」や「不満」があっても、「長い付き合いだから言いづらい」「紹介だから断りにくい」「変えるのは失礼ではないか」と考えて、そのまま我慢してしまう方が少なくありません。
医者に対しては「合わなければ変える」が自然なのに、税理士に対しては「合わなくても続ける」が当然のようになっています。
最も心理的ハードルが高まるケースは、紹介で税理士と契約した場合です。会社の数字をすべて把握している税理士へ契約解除を伝える怖さはもちろん、紹介してくれた人への義理など、心理面でハードルが高まる傾向にあります。
しかし、本来はどちらも専門家への依頼です。説明の分かりやすさ、相性、対応の速さ、判断や品質への納得感が大切なのは、医療でも税務でも変わりません。
税理士との関係も本来は“固定”ではない
そもそも税理士との関係は、「一度契約したら絶対に変えられないもの」ではありません。
税理士を変えるかどうかを考えるとき、大切なのは好き嫌いではありません。自分の事業にとって、その税理士が本当に合っているかどうかです。
例えば、質問しても返答が遅い、説明が専門用語ばかりで腹落ちしない、節税や資金繰りの提案がない、数字の報告はあるのに経営判断にはつながらない。そうした状態が続くなら、「このままでいいのか」と考えるのはごく自然です。
医者を変えるときも、必ずしも深刻なトラブルがあるとは限りません。話をしっかり聴いてくれない、説明がよくわからない、別の見方もあるのではないか？そうした違和感が見直しのきっかけになります。
税理士も同じです。重大な問題が起きてからではなく、小さな違和感の段階で見直した方がよいケースがかなり多いです。
税理士変更は失礼ではなく経営判断
税理士を変えることに遠慮が生まれるのは、税理士が「先生」と呼ばれる存在だからかもしれません。しかし、経営者にとって本当に大切なのは、誰に気を遣うかではなく、誰と組むのが自社にとって最善かです。
病院を変えることが、自分の身体を守るための判断であるように、税理士を変えることは、自分の会社を守るための判断です。
どちらも「相手を否定する行為」ではなく「より合う専門家を選び直す行為」です。この考え方であれば、税理士変更を必要以上に重く考えることはないと思います。
すぐにでも税理士変更した方がよいケース
顧問契約という安定した収入にあぐらをかく税理士を多数みてきました。医者の良し悪しと同様に、税理士にも良し悪しがあります。
適度に疑いの目を持つことも大切です。次のような税理士の場合、すぐに税理士変更することをおすすめします。
製造業なのに「製造原価報告書」を作成していない
税金の計算をするためだけに、決算申告書を作成する税理士の典型例です。製造原価報告書がないと、売上総利益など正しく計算されず、経営判断に使えない決算書となります。
税理士が作成する決算申告などの品質は、中古車と同じで、ある程度の知識（簿記・税務）がないとわかりません。それをいいことに、事業の実態を無視した手抜き処理がいくらでもできるのが実情です。
手抜きの決算申告書は、税務調査リスクが高く、金融機関の評価が悪くなることは言うまでもありません。
つまり、「製造原価報告書」を作成しない税理士は、お客様の事業のことを真剣に考えていません。次回の決算申告終了時に税理士変更することをおすすめします。
なお、製造原価報告書の重要性は次のブログで解説しています。
日ごろ提案はされないが、生命保険の提案は積極的にしてくる
「生命保険は節税につながる」など、積極的に生命保険の加入を勧める税理士は「金に魂を売った税理士」です。生命保険の代理店報酬がそこそこよいため、お金に目がくらんでしまっています。今すぐ税理士変更しましょう。
顧問契約書を作成していない
いまだに顧問契約書を作成していない税理士がいます。契約書を作成しない税理士も論外ですので、今すぐ税理士変更しましょう。
過去の税理士変更の相談の事例から、契約書の作成をしていない税理士に対する不満がかなり多いことがわかりました。「ビジネス感覚が乏しい」＝「サービスへの不満」になっていることが考えられます。
税務調査で納得いかないまま多額の納税を催促された
税務調査時に顧問税理士は会社を守る立場にあり、腕の見せ所でもあります。
会社が不正をしていた場合を除いて、調査官の指摘に反論すべきところは反論しなければなりません。調査官の指摘は根拠のないものもあり、本来納める必要のない追徴課税がされるリスクがあるからです。
実際に、納得のいかないまま修正申告を行い、多額の納税をしたことをきっかけに税理士変更を決意したという声が多いです。
過去の税理士変更の相談で、顧問税理士が経営者の隣で経営者を守るよう対応すべきところ、不正などしていないにもかかわらず、調査官の隣に座り、まるで調査官の味方のような対応をされたという事例もありました。
税務調査前に税理士変更できればよかったというケースも多いですが、信頼できないと判断した時点で、税理士変更の行動をすべきです。
まとめ
医者を変えるのが一般的に行われているなら、税理士を変えるのも同じであるべきです。
医療では、患者が納得できる相手を選ぶことが当然とされています。同じように、税理士との関係も固定ではありません。
今の税理士に違和感があるなら、我慢を続けることが正解ではありません。むしろリスクの方が大きいです。
「安心して相談できるか」「説明に納得できるか」「提案やアドバイスがあるか」「経営の支えになっているか」その基準で見直すことは、わがままでも失礼でもなく健全な経営判断です。
税理士変更時には、ぜひ複数の税理士と面談した上で、自社にとって最善の税理士であるかという視点で、比較検討してください。
当事務所の取り組み
税理士選びの候補先の1つとして、当事務所を選んでもらいたいので、最後に私たちの取り組みをご紹介します。
税理士法人勤務時代から現在までの税理士変更のご相談、「産創館」の経営サポーターの仕事での経営者のみなさまのお悩み・ご相談を踏まえ、税理士に対する「不安」や「不満」をゼロにする新しいサービスを提供しています。
- 顧問契約に満足できなかった場合の「最長12ヶ分の顧問料の全額返金制度」
- 「3分考えてわからないことがあれば、いつでも連絡できるコミュニケーション」
- 税務調査の確率を大幅に下げる「書面添付」により、不安やストレスなく本業に集中
税理士により事業の未来は変わります。それだけ私たちは経営者のみなさまに真剣に向き合ってサービスを提供しています。
このブログを読んで、少しでも税理士選びや税理士変更を検討した方は、無料相談を実施していますので、ぜひ一度ご連絡ください。
私たちは、顧問契約でお客様とミスマッチがないよう無理な営業はしていませんので、今の税理士を変更すべきか、公平な立場からアドバイスします。
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