【保存版】令和8年提出 法定調書作成ガイド｜「年収の壁」改正に伴う実務変更点と経理担当者が押さえるべきポイント

年末調整が一段落し、来年1月には「法定調書」の作成・提出シーズンがやってきます。 しかし、令和7年（2025年）分の作成実務は、例年とは異なる事項がいくつかあるため注意が必要です。

具体的には「基礎控除」および「給与所得控除」の大幅な引き上げ（いわゆる「103万円の壁」の見直し）が適用される最初の年だからです。

国税庁の『令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』に基づき、中小企業の実務担当者が必ず押さえておくべき変更点と、ミスのない実務フローを解説します。

参考資料
国税庁：令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引 (PDF)

法定調書の概要

法定調書とは？

所得税法、相続税法、租税特別措置法、国外送金等調書法の規定により、特定の支払い（給与、報酬、不動産使用料など）を行った事業者が税務署への提出を義務付けられている書類の総称です。代表的なものに「源泉徴収票」や「支払調書」があります。

法定調書の目的

法定調書の主な目的は、税務署が「お金の流れ」を正確に把握し、「適正な課税」を確保することにあります。具体的には以下の3点が挙げられます。

①金銭の流れの把握
誰が、誰に対して、いつ、いくら支払ったかという情報を税務署に報告させることで、税務署側で金銭の動きを可視化します。

②適正な課税の確認（申告内容の照合）
・支払者が提出した「法定調書」の内容と、お金を受け取った側が行う「確定申告」の内容を突き合わせます
・両者の数字が一致しているかを確認することで、申告漏れや誤りがないかをチェックします

③脱税や所得隠しの防止
・上記の照合システムがあることにより、お金を受け取った側が過少に申告したり、申告をしなかったりする「脱税」や「所得隠し」を未然に防ぐ効果があります
・不一致がある場合は、税務署から「お尋ね」文書が届いたり、税務調査が行われたりするきっかけとなります

なお、法定調書を提出しなかった場合や、虚偽の記載をした場合には、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられる可能性があります（所得税法第242条第5号）。

【最重要】令和7年度税制改正による「2つの大きな変更点」

今年の手引きで最も確認すべきは、税制改正に伴う記載事項と判定基準の変更です。これらはシステムの設定ミスが命取りになるため、最初に見直しましょう。

① 「103万円の壁」変更に伴う控除額の改定

令和7年分より、基礎控除額および給与所得控除額が引き上げられています。これにより、源泉徴収票に記載する「給与所得控除後の金額」や「所得控除の額の合計額」の計算ロジックが根本から変わっています。

従業員本人は160万円の壁、従業員の配偶者や扶養している人は123万円の壁など、主人公が誰かにより3つの壁が存在します（大学生層は150万円の壁ですが、段階的な控除があるため188万円までの坂のイメージ）。旧来の基準（所得48万円以下など）で判定していないか、再確認が必要です。

② 「特定親族特別控除」の新設と様式変更

前述のとおり、大学生層（19歳～23歳未満）の扶養親族に関する控除が見直され、新たに「特定親族特別控除」等の枠組みが設けられました。これに伴い、源泉徴収票の様式（レイアウト）そのものが変更されています。

【チェックポイント】
・古い様式の源泉徴収票（Excel）を使っていませんか？
・給与計算ソフトのアップデートは完了していますか？
・「控除対象扶養親族の数」の欄に、新しい区分での記載が必要になります

法定調書の種類別・実務対応ポイント

中小企業が提出することの多い主要な法定調書について、注意点をまとめました。

(1) 給与所得の源泉徴収票

最も提出数が多い書類です。

【提出範囲の確認】
年末調整をした役員は150万円超、従業員は500万円超など、提出義務の範囲に変更はありませんが、役員と従業員で異なることに注意してください。

【中途退職者の扱い】
令和7年中に退職した人で、給与総額が250万円を超える場合は提出が必要です。法人の役員の場合は50万円を超える場合に提出が必要です。

(2) 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

税理士、社労士、弁護士、フリーランス（ライター、デザイナー）等へ支払った報酬です。

【消費税の扱い】
令和5年開始のインボイス制度の影響が定着していますが、支払調書の支払金額は原則として「消費税込み」で記載します。ただし、消費税額が明確に区分されている場合は、税抜金額を記載し、注書きで消費税額を記載することも可能です。社内で統一ルールができているか確認しましょう。

【法人に支払われる報酬等でも提出】
源泉徴収の対象に該当しないからといって、支払調書の作成が不要であると誤解しないよう注意しましょう。

【源泉徴収税額】
源泉徴収している場合、「復興特別所得税」を含めた税率（10.21%など）で正しく計算されているか、1円未満の端数処理（切り捨て）が正しいか会計データ（元帳）などから再検算してください。

(3) 不動産の使用料等の支払調書

家賃や地代の支払いです。私もよく悩む事項ですので、細かく解説します。

1. 誰が提出しなければならないの？（提出義務者）

法人： 原則すべて提出義務があります
個人：「不動産業者」のみ義務があります

※個人の不動産業者でも、「アパートの仲介」などがメインで、建物の賃貸借の代理をしているだけの方は提出不要
※一般の個人事業主（飲食店やデザイナーなど）が事務所を借りているだけなら、提出義務はない

2. どんな時に提出するの？（提出範囲と金額）

同一の人（または会社）に対して、1年間（1月〜12月）に支払った合計額が「15万円」を超える場合です

※金額の判定について、原則は「税込」で判断。消費税額が契約書などで明確に分かれている場合は「税抜」で判断してもOK

3. 支払先が「法人」か「個人」かでルールが違います

ここが一番のポイントです。

相手が法人（不動産会社など）の場合、毎月の「家賃」だけなら提出不要です。ただし、契約時の「礼金」や更新時の「更新料」が発生した年は、提出が必要になります。

参考
国税庁：タックスアンサー　No.7441「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等

実務担当者がやるべき「提出までの3ステップ」

手引きを読み込む時間が取れない方のために、最低限行うべきアクションをリスト化しました。

STEP 1：システムの「令和7年対応」を確認する

給与計算ソフトや法定調書作成ソフトを使用している場合、「令和7年分」の更新プログラムが適用されているかを確認してください。特に今年は計算式が変わっているため、昨年版のまま強行するのは大変危険です。

STEP 2：マイナンバー（個人番号）の管理簿と照合する

法定調書にはマイナンバーの記載が必要です（本人交付用を除く）。

• 新規取引先（個人事業主）のマイナンバーは取得済みか？
• 退職者のマイナンバーは保管期間内か（最長7年）？
• 【重要】税務署へ提出する書類にはマイナンバー記載が必要ですが、従業員や報酬支払先に渡す控えにはマイナンバーを記載してはいけません。印刷設定のミスで誤って記載しないよう注意してください。

STEP 3：e-Tax（電子提出）の準備をする

法定調書の種類ごとに、前々年に提出すべきであった当該法定調書の枚数が「100枚以上」の場合、e-Taxまたは光ディスク等による提出が義務付けられています。 義務がない中小企業であっても、以下のメリットからe-Taxへの切り替えを強く推奨します（顧問税理士がe-Tax提出することが多い）。

• 郵送コスト・印刷コストの削減
• 書面提出による紛失リスクの回避
• 受理確認が即座にできる

※令和9年1月1日以後、法定調書の種類ごとに、前々年に提出すべきであった当該法定調書の枚数が「30枚以上」に変更されます

まとめ：今年は「システム任せ」にせず、一度手引きで確認を

令和7年分の法定調書作成は、近年の税制改正の中でも特に「計算構造の変化」が大きい年です。ここまで細かいと「税制が複雑過ぎてしんどい」というのが本音です。とは言え安易に「毎年同じ作業だから」と進めてしまうと、思わぬ計算ミスや記載漏れに繋がるリスクがあります。

提出期限は 令和8年（2026年）2月2日（月） です。 1月下旬は「給与支払報告書」「償却資産申告書」の提出とも重なり、経理部門や顧問税理士は繁忙を極めます。今のうちに手引きをダウンロードし、新様式への変更点だけでも確認しておくことをお勧めします。

▼ 必ず原本をご確認ください
国税庁：令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

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