税金– category –

5月中旬から下旬にかけて届き始める「住民税の特別徴収税額決定通知書」。なにこの書類？と思われる方もいると思いますが、法人で給与計算や労務の実務を担当していると、毎年のように出てくるのが住民税の特別徴収です。 言葉としては聞き慣れていても、...

「電子帳簿保存法に対応しないと罰則があるの？」「青色申告が取り消されるって本当？」と、ネット上の情報やソフト会社の営業トークに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 2024年1月以降に対応が必要となったのは主に「電子取引データの保存...

令和8年度（2026年度）税制改正において、法人向け施策の中でも特に重要な転換点を迎えたのが「賃上げ促進税制」です。 今回の改正は一言でいえば、制度の軸足が中小企業へと移行した点です。 このブログでは、中小企業の経営者・実務担当者が押さえるべき...

通勤手当は毎月当たり前のように支給されるものですが、その税務上の扱いは従業員の手取り額や企業の給与計算に直結する重要な要素です。 令和8年度税制改正において、通勤手当の非課税限度額に関する見直しが行われました。とくに注目すべきは、マイカー...

令和8年度税制改正により、「青色申告特別控除」の仕組みが大きく見直されます。 本改正は、個人事業主やフリーランスで青色申告を行っている方にとって重要な内容です。 改正の方向性としては、「電子化に対応すれば控除額を維持・拡大できる一方で、従来...

2023年10月にスタートしたインボイス制度。免税事業者からインボイス発行事業者になった方向けの強力な負担軽減措置である「2割特例」ですが、当初の予定通り2026年（令和8年）9月30日で終了します。 「特例が終わったら、一気に消費税の負担が増えるので...

2023年10月にスタートした消費税のインボイス制度。「免税事業者との取引で実務の手間が増えた」「税負担が重くなった」と頭を悩ませている経営者や経理担当者の方も多いのではないでしょうか。 こうした市場の激変や現場の悲鳴とも言える負担を重く見た政...

今回は、多くの中小企業経営者や経理担当者様が気になっている令和8年度（2026年度）の税制改正について解説します。 昨今の物価高や設備費用の高騰を受けて、実務に直結する使い勝手の良い見直しが行われました。特に注目したいのが、「中小企業者等の少...

「売上に消費税はかかる？」「この支払いの消費税は引けるの？」 事業を営む上で絶対に避けては通れないのが、消費税の「取引区分」の判定です。 消費税は「負担する人（最終消費者）」と「納める人（事業者）」が違う税金です。事業者が国に納める消費税...

確定申告の時期が来ました。 2026年は2/16(月)～3/16(月)が申告期限です。※還付申告は2/16(月)より前でもOK 令和7年分の申告は、「基礎控除」の大幅な変更や「特定親族」の控除の新設など、従来の知識のままでは損をしてしまう可能性があるので要注意です...

確定申告が終わった頃、税務署から突然電話がかかってくる。 または、「申告内容についてのお尋ね」などの書面が届く。 この瞬間、多くの個人事業主や経営者の頭に浮かぶのが、 「もしかして税務調査…？」「何かやってしまったのでは…？」 という不安です...

「今年こそは早めにやろうと思っていたのに、気づいたらもう期限直前…」確定申告の時期になると、毎年のようにこんな声を耳にします。 もし、確定申告が期限に間に合わなかった場合、どうなるのか？今回は、多くの方が誤解しているポイントも含めて、実務...

確定申告の時期になると、こんな声をよく聞きます。 「去年と内容はほとんど同じだから、今年も同じやり方で出します」 実はこれ、かなりリスクがあるやり方です。 確定申告は「毎年同じ作業」に見えて、制度・自分の状況・税務署の見方が少しずつ変わって...

2019年の消費税増税（10%）に伴い導入された「軽減税率制度」。その背景には、低所得者層の負担を抑える「逆進性の緩和」という目的がありました。現在は「標準税率（10%）」と食料品が中心の「軽減税率（8%）」が混在する複雑な運用が続いています。 「衆...

「法人税法を勉強したいが、どの教材を使えばいいのかわからない」「実務書は多いけれど、制度の全体像がつかみにくい」 そんな方にぜひ知ってほしいのが「税大講本」です。この資料は、税務職員が実際に研修で使用している教科書であり、国税庁が無料公開...

決算賞与は、単なる「余った利益の分配」ではありません。適切に活用すれば、節税・組織強化を同時に実現する強力な経営戦略ツールとなります。 しかし、税務上の要件が厳しく、一歩間違えると税務調査で全額否認されるリスクもあります。このブログでは、...

【2026.5リライト】 毎月の固定費の中でも、家賃は大きな負担になりやすい支出です。そのため、福利厚生や役員報酬の設計において「社宅制度を活用できないか」と相談される機会が多いです。 社宅制度は、要件を満たして適切に運用すれば、会社と個人の負...

令和8年（2026年）1月の給与計算から、源泉徴収のルールが大きく変わっていることにお気づきでしょうか？ 「うっかり旧税額表で計算してしまった！」というミスを防ぐため、至急ご確認ください。 源泉徴収税額表の変更点 源泉徴収税額が減少（手取りの増加...