【令和8年1月〜】源泉徴収税額表の変更点と実務対応｜給与計算担当者向けガイド

令和8年1月から源泉徴収税額表が大幅改訂され、源泉徴収不要ラインが88,000円→105,000円に引き上げられるなどの変更があります。

給与計算システムの更新・扶養控除等申告書の確認など、実務担当者が今すぐやるべき対応を元国税調査官の税理士が解説します。

源泉徴収税額表の変更点

源泉徴収税額が減少（手取りの増加）

社会保険料控除後の給与等の金額を「330,000円」「扶養0人」で比較すると、令和7年までは「10,870円」、令和8年からは「10,020円」に変更されています（扶養控除等申告書を提出している場合）。つまり、毎月の手取りが「850円」増加することになります。

源泉徴収が必要な月額ラインが上がった

社会保険料控除後の給与等の金額が、令和7年までは「88,000円未満」の場合、源泉徴収の必要がありませんでした（扶養控除等申告書を提出している場合）。令和8年からはそのラインが「105,000円未満」に上がりました。

小規模の事業者の方は、事務負担を避けるために源泉徴収が必要ないラインで給与を設定することが多いです。このラインの上昇に伴い、給与増額の余地が生まれます。

【国税庁ホームページ】令和8年分　源泉徴収税額表
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/01.htm

なぜ変更されたのか？

令和7年の税制改正により、いわゆる「年収の壁」が103万円から160万円へ引き上げられたからです。 これに伴い、基礎控除額などが増額（減税）され、源泉徴収税額表がリニューアルされました。

今後さらに178万円への引き上げがされ、それに伴い令和9年1月からの源泉徴収税額表がリニューアルされます。給与計算のミスが起きやすい環境が続きますので注意しましょう。

実務担当者が今すぐやるべきこと

①給与計算システムのアップデート確認
令和8年分の税額表に対応していないと、全従業員の税額計算が狂います。クラウド給与ソフトなら自動更新されることが多いですが、オンプレミス型やExcel管理の場合は要注意です。

②新様式の「扶養控除等申告書」の回収とチェック
新しい「源泉控除対象親族」の欄に従業員が正しく記入できているか確認が必要です。特に大学生の年代の子供がいる従業員には個別のフォローが必要かもしれません。

③手取り額変化の説明
控除額の引き上げにより、多くの従業員で手取り額が微増する可能性があります。「なぜ手取りが変わったのか？」と聞かれた際に、「国の減税措置（控除引き上げ）が反映されたため」と説明できるようにしておきましょう。

まとめ

今回の源泉徴収ルールの変更は、「知らなかった」「設定を変えていなかった」だけで、従業員の手取りミス・税務署からの指摘につながりかねない改正です。

• 税額表は本当に令和8年分に切り替わっているか
• 扶養控除等申告書は新様式で正しく回収できているか
• （小規模事業者の方）「源泉徴収が不要な給与ライン」を踏まえた給与設計になっているか

このあたりを一度でも「ちょっと不安かも…」と感じたら、早めの確認が安心です。

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令和9年も源泉徴収税額表のリニューアルがされます。給与計算や源泉徴収はもちろん、年末調整などお悩みがある方は、早めにご相談ください。相談のご連絡は、電話・メール・下のボタンいずれでもOKです！

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