資料調査課（リョウチョウ）とは？税務署との違い・強制調査との違いを元国税調査官が解説

資料調査課とは国税局に設置された特別調査部隊で、税務署では対応困難な大口・複雑・広域の脱税案件を担当します。隠語は「リョウチョウ」または「コメ」。あくまで任意調査ですが、調査能力は査察（マルサ）に次ぐ水準で、不正が多い現金商売などの業種を無予告で調査する部隊です。

このブログでは、強制調査（マルサ）・任意調査との違い、受忍義務の詳細などを、12年間国税組織に在籍した元国税調査官の税理士がリアルに解説します。

資料調査課（リョウチョウ・コメ）とは？隠語の由来

資料調査課の隠語は、大阪国税局では「リョウチョウ」、東京国税局では「コメ」「リョウチョウ」「建物のフロア数」、私が所属していた関東信越国税局では「アール」でした。全国的には「リョウチョウ」が一般的です。

国税組織には複数の隠語があり、例えば査察を「マルサ」、法人を「さんずい」、個人を「ところ」などと呼んでいます。「さんずい」「ところ」は隠語にする必要があるのか？かえって怪しまれるぞ、と思いますが、組織内や職員同士での会話は隠語で話すことが多かったです。

強制調査（マルサ）と任意調査の違い【比較表付き】

税務調査の全体像を整理しましょう。最大の違いは、「裁判所の令状があるかどうか」です。

① 強制調査（マルサ）

• 対象: 多額の脱税や悪質な隠蔽工作が疑われる事案（全国で年間100〜200件程度）
• 権限: 裁判官の令状（許可状）に基づき、ドアチェーンの切断や金庫の破壊など物理的な強制力を行使可能
• 目的: 追徴課税だけでなく、検察への告発（刑事罰）が主目的

② 任意調査（一般調査）

• 対象: 一般的な申告漏れやミスの是正（資料調査課の場合は、刑事罰までには至らない脱税や悪質な隠蔽工作が疑われる事案）
• 権限: 物理的な強制力はありません。勝手に引き出しを開けたり、体を拘束したりすることは違法
• 目的: 正しい申告納税（資料調査課の場合は、不正事案の把握）

税務調査を断れない理由｜受忍義務と罰則

「任意調査なら、断ってもいいのでは？」と思われるかもしれません。ここで重要なのが「受忍義務（じゅにんぎむ）」です。

①権限の付与： 法律が調査官に調査する権利を与えている
②罰則の存在： 調査を拒否した者に対する罰則（法128条）が存在する
③結論： 拒否すると罰せられる以上、「法的に調査を受け入れ（受忍し）、協力する義務がある」ということ

②について、正当な理由なく調査を拒否すると「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」という罰則があります。 しかし、実際に単なる調査拒否で罰則となるケースは稀です。

調査官はこの罰則を「協力しないと罰則がありますよ」という心理的な圧力（交渉カード）として使いますが、実際には物理的に無理やり調査を進める権限は持っていません。

だからこそ「明示の承諾」が必要

任意調査において、調査官はあなたの許可なく調査（帳簿書類等の確認や物に触れる）はできません。そのため「明示の承諾」を得て調査を行います。資料調査課の調査は、任意調査の範囲を超えたものとなりやすく、承諾が明確でなかったなどトラブルが多いのが実情です。

沈黙は「イエス」とみなされる

調査官が「この引き出しを見ますね」と言って手を伸ばしたとき、あなたが何も言わずに見ていただけだとします。裁判所はこれを「拒否しなかった＝承諾した」とみなすケースが多いです。

従業員や家族の承諾でもOK

また、社長が不在でも、従業員や家族が「いいですよ」と言ってしまえば調査は適法とみなされます。実際の調査の現場ではトラブル回避のため、調査官たちは原則として社長または役員の承諾を得ることとしています。

税務調査に強い税理士の税務調査対策

調査を円滑に進めるために、顧問税理士の立ち会いのもと調査を開始するのが鉄則です。その他、社長視点で税務調査の正しい対応や対策があります。詳しくは以下のブログで解説しています。

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資料調査課と税務署の違い｜組織・権限・調査スタイル

資料調査課（コメ・リョウチョウ）は「最強の実地調査部隊」と言えます。

資料調査課と税務署の違い

・税務署では手に負えない大口、複雑、広域案件を担当
・あくまで「任意調査」だが、調査能力は極めて高い
・脱税の端緒となる生の情報（取引情報・銀行データ・タレコミなど）から狙い撃ち

調査スタイル

・事前予告なし（無予告調査）が多い
・調査期間が長くなる傾向がある
・重加算税狙い（脱税＝「仮装・隠蔽」を暴く）

組織内での役割

資料調査課は、独自に調査を行うだけでなく、「リサーチセンター」としての機能も持ちます。

情報の蓄積
あらゆるルートから「カネの動き」に関する情報を集める（これを「資料せん」と呼ぶ）

ターゲット選定
集まった資料を分析し、「ここは怪しい」というターゲットを絞り込む

案件の振り分け
・自分たちで調査する（料調事案）
・各地の税務署に情報を流して調査させる（主に特調部門（通称：トクチョウ）が対応）
・あまりに悪質、多額な場合は、査察部（マルサ）へ引き継ぐ

元国税調査官が語る「資料調査課の裏話」

警察・軍隊のような「厳格な規律」

資料調査課（リョウチョウ）や査察（マルサ）は、集団行動を基本とし、強靭なメンタルと高い規律が求められる部署です。私が関東の国税局に在籍していたときには、以下のようなルールも存在しました。

男性： ネイビーのスーツ、短髪で額を出すスタイル
女性： パンツスーツ、就活生のような堅実な身だしなみ
あいさつ：幹部や上司の出勤時に起立してあいさつ

圧倒的な調査能力と組織的プレッシャー

彼らの調査におけるスピード感や脱税を暴くテクニックは圧倒的ですが、その背景には過酷な環境があります。

二重のプレッシャー
納税者からの圧力以上に、組織幹部や上司からの内部プレッシャーが強烈。メンタルに不調をきたす職員も多い。

感覚の麻痺
調査が長期化しプレッシャーに晒され続けると、納税者への感覚が麻痺し、「相手を犯罪者のように扱う」言動につながる。これが経営者からの苦情（「犯罪者扱いされた」等）の原因となる。

まとめ│手強い資料調査課の調査は、税務調査に強い税理士が対応すべき

資料調査課による調査は、任意調査でありながらも高度で精神的な負担が大きくなります。

現金商売（飲食店・風俗店・小売店など）は資料調査課に狙われやすいので、次のポイントを押さえておきましょう。

• 正しい申告を心がけること
• 税務調査の仕組みと権限を知っておくこと
• いざという時に、調査対応に慣れた税理士に相談できる体制を整えておくこと

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