その確定申告、今年も同じで本当に大丈夫?要注意パターンを解説

確定申告の時期になると、こんな声をよく聞きます。

「去年と内容はほとんど同じだから、今年も同じやり方で出します」

実はこれ、かなりリスクがあるやり方です。

確定申告は「毎年同じ作業」に見えて、
制度・自分の状況・税務署の見方が少しずつ変わっています。
去年は問題なかった処理が、今年は否認・修正・調査対象になるケースも珍しくありません。

今回は「去年と同じやり方で出すと危ない代表的なケース」をご紹介します。

目次

売上や取引内容が変わっているのに、勘定科目がそのまま

たとえば、

  • 副業収入が増えた
  • 契約内容が変わった
  • インボイス対応の取引が増えた

こうした変化があるのに、
去年と同じ勘定科目・同じ処理をしていませんか?

取引実態が変われば、
✔ 課税区分
✔ 消費税の扱い
✔ 必要経費の考え方

も変わります。

「去年こうやったから今年もOK」は、税務では通用しません。

減価償却を“去年の続き”で機械的に計算している

意外と多いのがこのケース。

  • 去年は年度途中に資産を購入した
  • 一括償却資産や少額資産の即時償却を選択したことがある
  • 今年は10万円超えの備品が増えた

という状況で、
資産の種類や耐用年数をよく確認せずに減価償却費を計算してしまう。

資産区分・取得金額・耐用年数の判定は税務調査でかなり誤りが多いポイントですので、
確認していない・確認が甘いと高確率で追徴課税されてしまいます。

各種控除・特例が「去年と同じ」と思い込んでいる

税制改正や制度変更により、

  • 控除額が変わっている
  • 適用条件が変わっている
  • そもそも使えなくなっている

ということもあります。

「去年は使えたから今年も当然使える」は、
危険な思い込みです。

税制は毎年変わります。

特に、減税の改正は去年と同じ申告にすると
「余計な税金を納める」
「還付額が減少する」
ことに直結し大損することも…

e-Taxだから安心、と思っている

「e-Taxでエラーが出なかったから大丈夫」

これは完全な誤解です。

e-Taxは
✔ 入力形式
✔ 計算ミス
✔ 添付漏れ

はチェックしますが、
内容の妥当性までは見ていません。

税務署が問題にするのは、
「入力が正しいか」ではなく
「その処理が正当か」です。

「危険」になりやすいチェックリスト

☑ 副業や新しい収入源が増えた

☑ 売上が大きく伸びた(または急に減った)

☑ インボイス登録の有無が去年と変わった

☑ 経費の内容が去年と変わっている

☑ 資産の取得がある

☑ 「税制改正」を特に確認していない

☑ 「クラウド会計」を利用している

1つでも当てはまる方は要注意です。

最後のクラウド会計についても注意が必要で、
「経理ができている」という誤解がかなり多いです。

詳しくは下のブログで解説しています。

あわせて読みたい
クラウド会計で経理ができていると誤解。銀行融資を閉ざす「誤った試算表と決算書」の回避策 せっかちな人は、所得税の確定申告に向けて会計処理を進めている時期かと思います。多くの方は、freee・マネーフォワード・弥生会計オンラインなど、「クラウド会計」を...

まとめ

確定申告は、「去年と同じやり方」で出せてしまうからこそ、
間違いにも気づきにくい手続きです。

実際、税務署から連絡が来る方の多くが
「特に何も変えていない」「去年も問題なかった」と話をされます。

しかし、前述したチェックリストに当てはまる場合、
去年と同じ申告が“正解”とは限りません。

所得税に限らず、法人税や消費税の申告も同様です。

「この申告、大丈夫かな?」と少しでも感じたら、
それが確認すべきサインです。

私たちは、
✔ 去年との違い
✔ 税務署に指摘されやすいポイント
✔ 修正が必要かどうか
を中心に、申告内容をチェックしています。

提出後に不安を抱えるより、
提出前の確認の方が、結果的に負担は軽くなります。
気になる点があれば、私たちにご相談ください。

免責事項
当ブログのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

関東の国税局・税務署で10年以上、法人の税務調査や酒類業免許審査担当などに従事。在籍中に中小企業診断士登録。その後、高付加価値サービスを提供する税理士法人で実務経験を積み、より多くのお客様に向き合うため独立開業。
顧問先様の「税務調査ゼロ」を掲げ、年間30件以上の創業支援を手がけるとともに、酒類販売免許に強い行政書士として活動。令和7年度からは大阪産業創造館の「経営サポーター」として大阪の経営者を多角的に支えている。

目次