【節税×社員還元】利益を賢く残す「決算賞与」の活用術｜メリットと注意点を解説

決算賞与は、単なる「余った利益の分配」ではありません。適切に活用すれば、節税・組織強化を同時に実現する強力な経営戦略ツールとなります。

しかし、税務上の要件が厳しく、一歩間違えると税務調査で全額否認されるリスクもあります。このブログでは、経営者が知っておくべき決算賞与の戦略的活用法と、実務上の注意点について解説します。

決算賞与の3つのメリット

決算賞与の導入は、以下の3つの領域において大きな価値を発揮します。

① 法人税の適正化

利益をそのままにすると、約30%〜34%（中小企業で所得800万円以下の場合約23%〜25%）の実効税率で課税されます。決算賞与を損金（費用）として計上することで、「税金として支払うはずだった資金」を「従業員への還元」へ変えることができます。

要件を満たせば、決算期末に現金を支払っていなくても（未払計上）、当期の損金として認められます。

② 組織モチベーションと採用力の向上

決算賞与は「会社の利益が自分たちの報酬に直結する」という成果の可視化を実現します。

定期賞与と異なり、業績が良い時だけのプラスアルファであるため、従業員のロイヤリティを高めやすい性質があります。また、利益を還元する姿勢は、優秀な人材の定着や採用ブランディングにおいて大きな優位性となります。

③ 柔軟な利益調整

役員賞与と違い、税務署への事前届出が不要です。期末直前の利益状況を見ながら、支給額を決定できる柔軟性が最大の利点です。また、固定費である人件費を変動費化させることが可能となり、業績連動型の報酬にできる点も魅力です。

【重要】損金算入の3要件

決算末に「未払金」として計上し、当期の節税効果を得るためには、法人税法施行令第72条の3に定められた以下の要件をすべて満たす必要があります。

【注意】根拠書類の保管

債務が確定しているかが重要であり、税務調査では「本当に決算日までに通知したか」が厳しく問われます。口頭ではなく、書面やメールなど、日時の証跡が残る形で通知を行い、受領印やサインをもらいましょう。

実務上の注意点① 就業規則

ここも否認されやすいポイントです。多くの企業の就業規則には、以下の規定があります。

「賞与は、支給日に在籍している者に支給する」

この規定があると、決算日（3/31）時点では「4月の支給日にその人が辞めているかもしれない」ため、債務が確定していないとみなされます。その結果、未払計上が否認されてしまいます。

解決策

決算賞与を未払計上する場合は、就業規則の内容を変更しなければなりません。

例えば「賞与の支給日に在職しない場合には、当該賞与は支給しない。ただし、決算賞与については、この限りではない。」とすれば税務上は問題ありません。ただし、就業規則は社会保険労務士の領域ですので、慎重な判断が必要です。

賞与を決算日までに支払えば、就業規則はもちろん、前述した「3つの絶対条件」も無関係のため、早期に支払うことも検討したいところです。

実務上の注意点② 社会保険料

決算賞与の「本体」は当期の損金になりますが、付随する「社会保険料（会社負担分）」は原則として当期の損金にはなりません。

社会保険料の債務が確定するのは「支給した月の末日」です。3月決算・4月支給の場合、社会保険料は4月（翌期）の費用として処理するのが税務上の正解です。発生主義でセットで未払計上しがちですが、決算賞与においては計上できないため注意しましょう。

実務上の注意点③ 役員はルールが異なる

役員についてはルールが異なり、税務署へ事前に届出しないと経費にならないため注意が必要です。詳しくは次のブログで解説しています。

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経営者へのアドバイス

決算賞与は強力ですが、運用を誤ると逆効果になります。

キャッシュフローの優先
節税のために無理な支給をして資金ショートを起こしては本末転倒です。

期待値のコントロール
一度出すと従業員は「来年も」と期待します（ラチェット効果）。「なぜ、支給するのか」「支給基準（営業利益の◯％など）」など、社長が全社員に対して説明をすることが重要です。

不払いは厳禁
通知した時点で法的な債務となります。万が一支払えなくなると、従業員との信頼関係破綻だけでなく、法的リスクも伴います。

まとめ

決算賞与の本質は、単なる利益の圧縮ではありません。それは、共に汗を流した従業員への「還元」であり、次期への「投資」です。

ルールを遵守し、適切に支給された賞与は、社員のエンゲージメントを高めます。一方で、形式的な不備で税務調査の指摘を受けてしまえば、せっかくの還元も会社にとって大きな痛手（追徴課税）となってしまいます。

「守り」を固めてこそ、「攻め」の効果が最大化されます。

もし不安な点があれば、私たちにご相談ください。提携している社労士とともに、万全の体制で御社の成長をサポートします。

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