「え、私も対象？」令和8年提出 償却資産申告の基本と節税のコツ

年明けの税務業務といえば「償却資産申告」です。

法人税や所得税の確定申告とは異なり、固定資産税（償却資産）は独特のルールや判断基準が多く、経理担当者だけでなく税理士も頭を悩ませるポイントでもあります。

小規模であれば償却資産税が発生しないケースが多いですが、その場合でも申告義務がありますので、経営者や経理担当者の方は「償却資産申告」の概要を知っておかないといけません。

少しローカルになりますが、大阪市（商業・テナント中心）と八尾市（製造業中心）では、産業構造や業種の違いから注意すべき資産の種類が異なります。また、令和8年度（2026年度）の申告期限はカレンダーの関係で通常と異なるため注意が必要です。

今回のブログでは、償却資産の定義から、家屋との区分、計算方法、そして地域ごとの特例措置（わがまち特例）まで、実務上の重要ポイントを網羅的に解説します。

償却資産税の基本「事業の用に供する」とは？

まず、基本となる定義の再確認です。

固定資産税の対象となる「償却資産」とは、土地・家屋以外の事業用資産で、減価償却費が損金（経費）に算入されるものを指します。

「稼働していなくても課税」に注意

ここで最も重要な要件が「事業の用に供することができる」という点です。

「現に稼働している」ことだけが条件ではありません。

【製造現場の例】
・受注待ちで一時停止しているライン
・予備として保管している金型
・これらは「いつでも稼働可能な状態」で維持されている限り課税対象

【償却済資産の扱い】
減価償却が終わり帳簿価額が1円（備忘価額）になった資産も、物理的に存在し使用可能であれば、取得価額の5%を評価額として課税され続けます。「減価償却が終わったから申告しなくていい」という誤解が多いので注意しましょう。

【実務のポイント】
法人の決算時に固定資産のうち、除却（今後一切使用しない処理）すべきものを確認しますが、1月1日時点でも除却すべきものがあるかを確認する必要があります。安い顧問料の税理士など、税理士であっても誤った申告をするケースが多いため、「税理士に任せているから安心」というわけではないので注意しましょう。

償却資産あるある「家屋」？「償却資産」？

実務上、最も判断に迷い、市町村の問合せや調査で指摘されやすいのが「家屋（建物）」と「償却資産」の区分です。

これを間違えると、家屋として課税されているのに償却資産としても申告してしまう「二重課税」や、逆にどちらからも漏れる「申告漏れ」につながります。

建築設備の区分

原則として、建物と一体で機能するものは「家屋」、独立して機能するものや生産設備は「償却資産」です。判断が難しいものもあるため、迷ったときは市町村に問い合わせましょう。

【重要】テナント入居者の「特定附帯設備」

大阪市などの都心部のオフィスビルや商業施設に入居するテナント企業の皆様は特に注意が必要です。

テナントが自己負担で施工した内装（壁紙、床材）、造作（パーティション）、照明、厨房設備などは、地方税法の規定によりテナント自身が所有する償却資産として申告義務があります。

「建物にくっついているからオーナーが払っているはず」という思い込みは禁物です。

申告は複数の市町村になる場合がある

申告は資産が所在する市町村に対して行います。例えば本社が八尾市内にあり、工場が東大阪市内にあれば、本社の償却資産は八尾市に申告し、工場の償却資産は東大阪市に申告しないといけません。

複数の事務所や工場がある場合は、申告が漏れないよう注意する必要があります。

「申告しなくてよいもの」を整理する

事務負担軽減のため、申告の対象とならない資産も把握しておきましょう。

①無形固定資産: ソフトウェア、特許権などは対象外

②自動車税の対象車両: ナンバープレート付きの自動車は対象外
注意：大型特殊自動車（0,9ナンバー等）フォークリフト等は申告が必要

③少額資産の特例
・取得価額10万円未満（一時に損金算入）→ 申告不要
・取得価額20万円未満（3年一括償却）→ 申告不要
・中小企業特例（30万円未満）→申告必要
注意：租税特別措置法で「30万円未満を即時償却」した場合、法人税では経費になるが、固定資産税では全額が申告対象

他にも細かい取扱いがあるため、詳しくは各市区町村の「償却資産（固定資産税）の申告の手引き」をご確認ください。

大阪市・八尾市の産業別チェックポイント

ほんの一例ですが、チェックすべきポイントを挙げます。

製造業（八尾市エリア）

「ものづくりのまち」八尾市では、生産設備の管理が重要です。

機械装置　　　→　旋盤、プレス機、ロボット等は必須
金型　　　　　→　資産計上されている金型は、廃棄・除却処理を適切に行わないと無駄な税金が発生
構内インフラ　→　敷地内の舗装や外灯も漏れなく申告が必要

卸売・小売・医療・サービス（大阪市・八尾市ほか）

店舗　　　→　陳列棚、POSレジ、看板（ネオンサイン等）
医療機関　→　CT、MRIなどの高額医療機器のほか、建物附属設備とみなされがちな配管等の区分に注意
賃貸業　　→　オーナーの方も、外構（フェンス・植栽）、宅配ボックス、防犯カメラは申告が必要

令和8年度（2026年）申告実務ガイド

申告期限と提出先

令和8年度の法定納期限は1月31日が土曜日のため、以下の通りです。

法定申告期限：令和8年2月2日（月）
早期提出のお願い： 事務処理平準化のため、多くの市町村は1月中旬までの提出を推奨しています

提出窓口の違いに注意（大阪市と他の市町村）

組織構造の違いにより、提出先が異なります。

【大阪市】
全区の分を「船場法人市税事務所」へ提出します。
住所：〒541-0055　大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館2階
電話：06-4705-2941

【八尾市】
「八尾市役所 本館2階 資産税課」へ提出します。
住所：〒581-0003　大阪府八尾市本町1-1-1
電話：072-924-3823

評価額と税額の計算（シミュレーション）

税率は1.4%です。

計算上の特徴は「最低限度額」があることです。

例：1,000万円の機械（耐用年数10年）を購入

• 減価償却が終わった場合
• 以降、廃棄するまでずっと取得価額の5%＝評価額50万円で固定
• 毎年、50万円 × 1.4% ＝ 7,000円 の税金がかかり続ける

※同一市町村内の課税標準額合計が150万円未満（免税点）の場合は課税されませんが、申告自体は必要です

「わがまち特例」の活用

大阪市と八尾市では、それぞれの政策目的に応じた独自の減税措置（特例率の設定）を行っています。その他の市町村にも特例がありますので、「わがまち特例　〇〇市」で検索するとよいでしょう。

大阪市：先端設備導入、保育事業など

【先端設備等導入計画】
大阪市の認定を受けた計画に基づき取得した新規設備（機械装置等）について、計画内で一定の「賃上げ」を表明した場合、最大で1/4まで課税標準が軽減（固定資産税軽減）されます。

【保育事業】
家庭的保育事業等の資産に対し、1/3に軽減されます。詳しくは次のURLをご参照ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000421199.html

【再生可能エネルギー発電設備】
太陽光発電やバイオマス発電設備に対し、最大で1/2まで軽減されます。詳しくは次のURLをご参照ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000382212.html#4

八尾市：先端設備導入、保育事業、汚水処理施設、浸水防止用設備など

大阪市と同じ設備や事業のほか、汚水処理施設、浸水防止用設備にも特例があります。詳しくは次のURLをご確認ください。
https://www.city.yao.osaka.jp/kurashi_tetsuzuki/zeikin/1001776/1016050/1001793.html

まとめ

令和8年度の償却資産申告に向けた準備は年明けにできるだけ早く進めないといけません。

最後に、無駄な税金を防ぎ、適正な申告を行うためのToDoを整理します。

①30万円未満資産の再チェック: 「即時償却だから申告不要」と勘違いしていないか確認
②テナント造作の区分: 建物オーナーとテナント間で、どちらが申告するか認識を合わせる
③遊休資産の整理: 使っていない金型や機械は、物理的に廃棄・処分して除却損を計上する
④特例措置の活用: 製造業の方は「先端設備等導入計画」の特例適用を受けたものがないか確認
⑤電子申告（eLTAX）の利用: 郵送の手間や紛失リスクをなくすため、eLTAXでの申告に切り替える

償却資産税は、毎年発生する固定費（ランニングコスト）です。正しい知識で適正な管理を行いましょう！

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