2025年度の補助金申請支援の実績について

4月から年度が変わりますので、当事務所における2025.4.1~2026.3.31の補助金申請支援の実績をまとめました。

目次

補助金申請支援の実績

2025年度に私たちが支援した補助金は以下のとおりです。

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉
新事業展開テイクオフ支援事業 ※大阪府の補助金で「新規事業推進枠」で申請

いずれも採択となりました。

採択率(採択件数/申請件数)は、①38.1%②63.0%となっています。

補助金申請支援のスタンス

私たちの補助金申請支援は、原則として顧問契約されているお客様限定のサービスとしています。

理由は「事業内容や財務状況を深く理解したうえで支援」「採択・実行後のフォローまで責任を持つ」ためです。

単発の申請支援ではなく、継続的な経営支援の一環として、成果につながる支援を提供することを大切にしています。

新年度に向けて

4月は2026年度のスタートにあたり、国や自治体の新たな補助金制度が一斉に動き出すタイミングです。

省力化・デジタル化・賃上げといった分野への支援が強化される一方で、補助金の統合や名称変更など、制度面でも大きな動きが予定されています。

また、4月から適用される税制改正も含め、これらの変化は中小企業の経営判断に影響を与える重要なポイントとなります。

こうした環境変化の中で重要なのは、制度を「知っているかどうか」だけでなく、自社にとって最適なタイミングと活用方法を見極めることです。

私たちは、税務顧問業務にとどまらず、最新の補助金や税制改正を踏まえた財務戦略のご提案まで一貫してサポートしています。

「税金の相談だけでなく、資金調達や今後の経営についても考えたい」
そのような方は、ぜひ一度ご相談ください。

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この記事を書いた人

関東の国税局・税務署で10年以上、法人の税務調査や酒類業免許審査担当などに従事。在籍中に中小企業診断士登録。その後、高付加価値サービスを提供する税理士法人で実務経験を積み、より多くのお客様に向き合うため独立開業。
顧問先様の「税務調査ゼロ」を掲げ、年間30件以上の創業支援を手がけるとともに、酒類販売免許に強い行政書士として活動。令和7年度からは大阪産業創造館の「経営サポーター」として大阪の経営者を多角的に支えている。

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