【注意喚起】銀行と大手税理士法人の「持株会社」提案の裏側。「町の税理士つぶし」の実態とは？

業績の良い会社に対し、金融機関と大手税理士法人がタッグを組んで行う「提案営業」が増えています。 具体的には、金融機関が「事業承継（税金）対策として、持株会社を作りましょう」と持ちかけてくるケースです。

ズバリ申し上げます。私が知る限り、それらの提案のほとんどは金融機関が得をするための提案になっています。 長期的な視点が欠けており、会社にとっての全体最適となっていないため要注意です。

この営業攻勢は、業界内で「町の税理士つぶし」とも呼ばれています。 顧問税理士が提案内容の是非を判断できず、お客様からの信頼を失い、顧問契約解除に至るケースがあるからです。

今回のブログでは、金融機関と大手税理士法人が組んだ提案の「実態」と、そのような提案があった際に「顧問税理士はどう対応すべきか（経営者はどう判断すべきか）」について解説します。

金融機関と大手税理士法人の「ウィンウィン」な関係

金融機関が熱心に提案を持ってくる背景には、当然ながら「融資をしたい」という思惑があります。 持株会社の設立には資金が必要になるケースが多いからです。

彼らのスキームは非常に巧妙です。

金融機関： 業績の良い会社に「事業承継対策」としてアプローチし、融資機会を作る。
大手税理士法人： 銀行と提携し、高額な相続税シミュレーションやスキーム作成報酬を得る。

この両者は、完全にウィンウィンの関係です。 しかし、ここに「顧客（会社）の長期的な利益」が含まれているとは限りません。事業承継という名目であっても、実態が過度な「租税回避」であれば、税務調査で否認されるリスクがあります。

ここに注意！ 提案資料の免責事項には、必ず小さくこう書かれています。 「実際に実行される際は、公認会計士・税理士等の専門家に必ずご相談ください」

つまり、「何かあっても責任は取りませんよ」という逃げ道が用意されているのです。 高度な知識を要する大手特有のスキームを突きつけられ、判断を丸投げされる町の税理士にとっては、非常に厳しい相談内容と言えます。

私の経験から言える「提案の落とし穴」

私の経験から断言できるのは、「提案内容に素直に従うべきではない」ということです。 実際にお客様のもとへ何度も銀行から提案がありましたが、読み解いていくと、あくまで金融機関側のメリットが優先されているものばかりでした。

巧妙化する「組織再編」スキーム

最近あった提案では、「株式交換による持株会社化」がありました。 表面上は「株式交換」なので融資は不要に見えます。しかし、詳細を確認すると「株特外し（※）」を前提としており、資産バランスを変えるために結局は融資が必要になるという仕掛けでした。 （※株特外し：会社の総資産の50%以上が株式等で占められる状態を解消すること）

これは「組織再編」と呼ばれる非常に高度な税務分野です。対応できる税理士は少数派ですが、私は専門書での研究や、組織再編に詳しい専門家の知見を借りることで、お客様に正しい判断を提供できました。

過去の経験から見る「危険な提案」2つの特徴

以下の要素が含まれる提案には、特に警戒が必要です。

① 過度に不安をあおる提案 「自社の株価が上がる＝悪」と強調してきますが、事業承継対策ができていれば、株価上昇は必ずしも悪いことではありません。

② 短期的な視点のみの提案 目先の節税だけを目的とした結果、その後の環境変化に対応できず後悔する事例が多発しています。無理な節税は、税務署に否認されるリスクも高まります。

その時、町の税理士はどう対応すべきか？

このような高度な提案が持ち込まれた時、顧問税理士（町の税理士）の真価が問われます。

本来であれば、提案を一度持ち帰り、徹底的に勉強し、「良い部分」と「悪い部分（リスク）」をお客様に説明すべきです。自力での判断が難しい場合は、協力関係にある税理士に協力を仰ぐなどの対応が必要です。

しかし残念ながら、日々の入力業務などに忙殺され、そこまで対応できる町の税理士は少ないのが現実です。 結果として「よく分からないが、銀行が言うなら…」と曖昧な態度をとってしまい、お客様から「頼りない」と判断され、契約解除に至ってしまいます。これが「町の税理士つぶし」と呼ばれる所以ですが、お客様目線で考えれば、税理士側の研鑽不足・サービス不足と言わざるを得ない側面もあります。

まとめ：外部提案は「顧問税理士の実力」を試すチャンス

金融機関と大手税理士法人がタッグを組んだ提案には十分な注意が必要です。 多くの金融機関の担当者や支店長は、数年で異動します。彼らが貴社の5年後、10年後の責任を持ってくれることはありません。 専門用語だらけの資料に圧倒され、「会社のために提案してくれている」と安易に流されないでください。

しかし、見方を変えれば、これはチャンスでもあります。 「この提案についてどう思う？」と相談した時、顧問税理士がどう反応するか。 それによって、本当に頼れるパートナーなのか、単なる事務代行屋なのかを見極めることができます。

外部からの提案そのものが全て「悪」とは限りません。重要なのは、それを自社の利益になるようフィルタリングできる「目利き」の存在です。

私たちは、単なる事務代行ではなく、会社の成長を支援する「攻め」の役割（社外CFO）を果たします。提案された内容に目を通し、お客様の利益につながるものか判断しますので、税務はもちろん、経営の相談をご希望の方はお気軽にご連絡ください。

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