「決算書は誰が作っても同じ」は大間違い。税理士の選び方で会社の未来が変わる理由

意外に思われるかもしれませんが、決算書や試算表は「誰が作るか」によって内容がガラリと変わります。

「税理士にレシートや請求書を丸投げしているから安心」 もしそう思われているなら、少し危険かもしれません。

決算書は税金（法人税など）の申告ベースになる重要な書類です。 作成者が「事業の内容」や「取引の実態」を正しく理解せずに処理を進めると、間違った決算書が出来上がり、税務調査のリスクを高めることはもちろん、銀行融資を受けられないこともあり得ます。

今回のブログでは、なぜ税理士や税理士事務所によって決算書の質が変わるのか、その理由とリスクについて解説します。

製造業なのに「製造原価報告書」がない？

税理士の違いが最も顕著に出る事例の一つが、製造業における「製造原価報告書」の有無です。

製造原価報告書とは、製品を作るためにかかった「材料費・労務費・経費」を計算し、損益計算書を補完する重要な書類です。 これがなければ、正確な原価がわからず、生産性向上や利益拡大のための正しい経営判断ができません。また、銀行などの金融機関も融資判断の際にこの情報を重視します。

中小企業には作成義務こそありませんが、これを作らない税理士は「税金の計算さえ合っていれば、客の経営はどうでもいい」と考えていると言わざるを得ません。 残念ながら、こうした処理をする税理士や担当者は一定数存在します。もし製造業でこの報告書がない場合は、注意が必要です。

「丸投げ」が経営リスクになる2つの理由

創業期などは「丸投げ」も一つの選択肢ですが、長期的にはおすすめできません。理由は以下の2点です。

① 経営判断が遅れる
丸投げの場合、会計事務所の作業が終わるまで数字が見えません。特に繁忙期は試算表の完成が遅れがちで、経営者が「今」の数字を知りたい時に手元にないという事態が起こります。

② 処理・判断ミスのリスクが高まる
現場を知らない担当者（パート・アルバイト含む）が、大量の領収書から「推測」で処理を行うため、どうしても間違いが起きやすくなります。間違った数字をもとに経営判断をしても、正しい結果は得られません。

逆に、お客様自身が会計入力を行う「自計化」が進んでいる場合、税理士側はチェックや専門的な判断に時間を使えるため、精度とスピードが格段に上がります。

「良い税理士」を見極めるポイント

良い税理士を選ぶ最大のポイントは、「あなたの事業や取引内容を理解しようとしているか」です。

例えば「〇〇費」という勘定科目一つをとっても、実態を知らなければ適切な科目は選べません。 推測で適当な科目に振り分けられた決算書では、前期比較も意味をなさず、経費削減の分析すらできなくなってしまいます。

一方で、事業を理解している税理士なら、以下のような付加価値を提供できます。

• 実態に即した正しい分析・指導ができる
• 金融機関からの評価が高まる処理方法を提案できる
• 税務調査を見据えた、安全かつ有利な処理ができる

まとめ：税理士は「誰でもいい」わけではありません

残念ながら、単に税金計算のためだけに決算書を作り、減価償却費すら毎月計上しない税理士も存在します。 そのような決算書では、事業の成長・発展にはつながりません。

私たちの事務所では、単なる計算屋ではなく、「経営者の相談役」として事業の発展に貢献したいと考えています。 そのために、自計化のサポートや、請求書・領収書の丁寧な確認を行い、金融機関からも信頼される高品質な決算書作成にこだわっています。

「今の税理士は、事業のことを理解してくれているだろうか？」 もし不安を感じたら、ぜひ一度ご相談ください。税理士が変われば、会社の数字も、未来も変わります。

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