欠損金の繰戻し還付とは？条件・計算・税務調査の真相を元国税調査官が解説

「前期はしっかり利益を出して黒字だったのに、当期は思わぬ要因で赤字になってしまった」そんな苦しい状況のとき、資金繰りを助けてくれる制度があるのをご存知ですか？それが「欠損金の繰戻しによる還付」です。

この制度を使えば、前期に納めた法人税の全部または一部の還付（払い戻し）を受けられます。ただし、この制度は「知っているか、知らないか」そして「期限内に手続きするかどうか」で結果が大きく変わります。

今回のブログでは、繰戻し還付の仕組みや条件、そしてよくある「還付請求をすると税務調査の確率が上がる？」という噂の真相について、元国税調査官の税理士が詳しく解説します。

欠損金の繰戻し還付とは？仕組みをわかりやすく解説

欠損金の繰戻しによる還付とは、当期に生じた欠損金（赤字）を前期の所得に「繰り戻す」ことで、前期に納めた法人税を返してもらう制度です。手続きの流れは上の図表のとおりです。

対象は資本金1億円以下の中小企業

基本的には、資本金1億円以下の中小企業が手続きできます。中小企業であっても、大法人による完全支配関係があるなどの場合は対象外です。その他、詳しい情報は国税庁のタックスアンサー「No.5763 欠損金の繰戻しによる還付」をご確認ください。

還付金額の計算方法と具体例

上の画像のモニターにある計算式が還付される金額です。欠損＝赤字、所得＝黒字のイメージでOKです。

例えば、前期に1,000万円の利益が出て法人税を納め、当期に1,000万円の赤字が出たとします。 この場合、前期に納めた法人税額の全額が還付されます。

当期の赤字幅が前期の黒字幅より小さい場合は、その割合に応じて還付されます。

還付を受けるための3つの条件

この制度を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで、連続して青色申告書である確定申告書を提出していること
2. 欠損事業年度の青色申告書である確定申告書を、提出期限までに提出していること
3. その確定申告書と同時に、欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出すること

繰戻し還付と繰越控除の違いと有利不利

赤字（欠損金）の使い道には2つの選択肢があります。

資金繰りが厳しい局面では、将来の節税効果よりも、「今すぐ手に入る現金」の方が価値が高いです。この選択肢を知っておくことで、経営の安定度が上がります。

還付請求をすると税務調査の確率が上がる？

元国税調査官の経験から、繰戻し還付請求をしても、基本的には税務調査の確率には影響しません。

申告書に明らかな誤りがある場合や、元々調査対象に選定されていた場合を除き、「還付請求をしたことだけ」を理由に、厳しい税務調査が行われるわけではありません。法律の根拠や制度設計がそもそも違うからです。

還付請求後に税務署が行う「確認作業」とは

一般的に「税務調査の確率が上がる」と言われる理由は、還付請求を行うと、税務署内でその内容を確認する手続きが発生するからです。

税務署としては「請求どおりに還付して問題ないか」を判断する必要があります。そのため、原則として、電話による確認や資料の照会が行われます。

しかし、これはあくまで還付処理のための「確認作業」であり、調査官が会社に来て行う本格的な「実地調査」とは性質が異なります。

「還付の確認」と「税務調査」の決定的な違い

還付処理のための「確認作業」と、調査官が会社に来て行う本格的な「実地調査」は性質がまったく異なります。

この違いを正しく理解していない税理士が一定数いるため、「税務調査の確率が上がる」という噂や都市伝説が生まれます。税務調査や国税組織内のルール（「事務運営指針」など大部分は公開している）は税理士試験で勉強しませんので、構造的に勘違いや噂が多くなりがちです。

正しい経理をしていれば調査は怖くない

そもそも、日頃から会計や税務を正しく処理していれば、仮に税務調査が行われたとしても何も恐れることはありません。正当な権利（還付）を放棄するのではなく、「いつ調査が来ても大丈夫な経理」を行い、堂々と還付を受けるのが健全な経営の姿です。

欠損金の繰戻し還付を検討すべき会社の特徴

次のような状況では、検討価値があります。

• 前期は利益が出て法人税を納めていた
• 当期は大きな赤字になった
• 手元資金を厚くしたい
• 金融機関対応の前にキャッシュを確保したい
• 来期以降の黒字回復時期がまだ読み切れない

このような場合、欠損金の繰戻しによる還付は、返済不要の資金確保策として非常に有効です。銀行融資とは異なり、既に納めた税金の一部を戻してもらう仕組みのため、機を逃さず活用することがめちゃくちゃ重要です。

よくある質問（FAQ）

Q. 欠損金の繰戻し還付はいつまでに手続きすればよいですか？
A. 欠損事業年度の青色申告の確定申告書を、提出期限までに提出し、それと同時に「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を提出する必要があります。期限を過ぎると原則として利用できないため、決算申告のタイミングで必ず検討してください。

Q. 繰戻し還付と繰越控除はどちらを選ぶべきですか？
A. 資金繰りが厳しく今すぐ現金が必要な場合は「繰戻し還付」、将来の黒字で税負担を減らしたい場合は「繰越控除」が向いています。どちらが有利かは状況によるため、決算前に税理士へご相談ください。

Q. 還付請求をすると本当に税務調査が来やすくなりますか？
A. 還付請求をしたことだけを理由に税務調査の確率が上がることは基本的にありません。還付の可否を判断するための「確認作業」（電話確認や資料照会）は発生しますが、これは調査官が会社に来る実地の税務調査とは性質が異なります。

Q. 赤字でも青色申告でなければ繰戻し還付は使えませんか？
A. はい。還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで連続して青色申告書を提出していることが要件です。白色申告の場合は利用できません。

まとめ

税理士の「税務調査の確率が上がるから還付はやめよう」というアドバイスは、資金繰り改善のチャンスを奪っているのが実情です。資金が必要なら、迷わず還付請求をすべきです。

赤字決算でお悩みなら、「繰戻し還付を使えるか」「繰越控除とどちらが有利か」「申告時に何を準備すべきか」を、決算申告のタイミングで必ず検討しましょう。

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近年は税制が複雑になっていますが、制度をうまく活用できれば、事業の継続・成長・発展につながるほか、制度によっては大きな節税も実現できます。その一方で、制度の内容や取引実態の確認不足による誤った処理など、税務調査で否認されるリスクも高まっています。

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