最近、銀行から「経営改善計画を立てませんか？」と言われたけど、何をするのかわからない。
そんな経営者の方も多いと思います。
早期経営改善計画は、中小企業庁が推進している支援制度で、金融機関との関係性を維持しながら、会社の財務や事業の見直しを行う仕組みです。
そして、経営改善計画（事業計画書）策定に係る専門家に対する費用の2/3を国が補助してくれます。
最大25万円の補助金を利用し事業計画書を作成できるため、利用できるシーンは多いです。
今回のブログでは、早期経営改善計画の制度のポイントを解説します。
制度のポイント
- 対象者：中小企業・小規模事業者
- 費用：専門家への費用の2/3を国が補助（最大25万円）
- 実施内容：金融機関に提出する「経営改善計画書」を専門家と作成
- 狙い：経営課題を早期に発見し、資金繰り・利益改善につなげる
特に中小企業では「なんとなく資金繰りを回している」ケースが少なくありません。
早期経営改善計画を利用すれば、数字に基づいた経営判断ができるようになります。
どんな内容を作るのか？
大きくは次の図表の５つです。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
難しい経営理論ではなく「今の会社の状況を数字で見直す」ことが中心です。
経営者にとってのメリット
経営者にとっての一番のメリットは、金融機関との信頼関係を強化できる点です。
銀行は「この会社は数字をしっかり見ているか」を常にチェックしています。
計画書を作って提出することで、次の効果があります。
・資金繰りの見通しを示せる
・経営改善への姿勢を伝えられる
・将来の融資相談がしやすくなる
また、経営者自身にとっても、次のメリットがあります。
・自社の強み・弱みを再確認できる
・経営の見える化が図れ、数字を根拠に経営ができる
・資金ショートのリスクを事前に回避できる
利用の流れ
制度を使う際の一般的な流れは次の通りです。
- 金融機関や商工会議所、税理士に相談
- 早期経営改善計画の申請（補助金を活用）
- 専門家と一緒に計画書を作成
- 金融機関に計画を提出・共有
- 定期的にフォローアップ（伴走支援）
申請先は中小企業活性化協議会です。
申請後は経営者と税理士等の専門家は、中小企業活性化協議会へ訪問し面談を行うこともあります。
詳しくは経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画策定支援）に関する手引きをご覧ください。
どんな会社に向いているか？
次のような会社に特におすすめです。
・売上はあるが、資金繰りに余裕がない
・設備投資や新規事業を検討している
・銀行との関係を強化したい
・数字を把握できていない
ここで重要なのは、「作って終わり」ではなく、実際にPDCAを回し続けることです。
計画書をもとに月次の数字をチェックすれば、改善のスピードも早まります。
まとめ
早期経営改善計画は、会社の経営状態を「見える化」し、金融機関との信頼関係を強めるための有効な制度です。
・国が2/3を補助
・専門家のサポートを受けられる
・経営改善の“第一歩”を踏み出せる
私たちは、お客様の事業内容と取引内容を理解した上、社長の目標やビジョンをベースに各種資料に落とし込み、数字の整合性を担保するとともに、銀行が納得する形に計画書をまとめています。
早期経営改善計画を利用してみたい方は、お気軽に当事務所にお問合せください！