【2026年4月・10月改正】社会保険の年収の壁が激変｜130万円・週20時間ルールの変更点と企業の対応策

2026年4月に130万円の壁の運用が変わり、10月には106万円の壁が消えて「週20時間の壁」に変わります。

今回のブログでは、通勤手当の扱いや企業規模拡大スケジュールも含め、経営者・総務担当者が今すぐ確認すべき対応策を解説します。

2026年4月の「130万円の壁」の改正

まず最初に訪れる変化は、2026年4月の「130万円の壁（社会保険の扶養範囲）」に関する運用ルールの変更です。一言で言えば、「一時的な残業なら扶養を外れない」ことがルールとして確立されます。

これまでの問題

これまでは、繁忙期に残業をして月収が増えると、「年収見込みが130万円を超えた」とみなされ、扶養を取り消されるリスクがありました。そのため、年末などの忙しい時期でも「あえてシフトを減らす（働き控え）」必要があり、これが人手不足の要因となっていました。

改正後の新ルール

2026年4月からは、扶養認定の基準が「実収入」から「労働契約に基づく収入見込み」へとシフトします。

• 変更点： 雇用契約書上の年収が130万円未満（通勤手当など含む）かどうか
• メリット： 繁忙期の残業や一時的な手当で結果的に130万円を超えても、直ちに扶養は外れない

これにより、労働者は「つい働き過ぎて扶養から外れる」という恐怖から解放され、企業も必要な時に残業を依頼しやすくなります。

「通勤手当」に注意

この改正で最も注意すべき点は、「通勤手当（交通費）」の扱いは変わらないということです。所得税は非課税になり得ますが、社会保険の判定では通勤手当も収入に含まれます。

判定式 = (時給 × 所定労働時間) + (恒常的な手当) + (通勤手当)

たとえ基本給を120万円に抑えても、通勤手当が年間15万円あれば合計135万円となり、「契約段階でアウト」となります。遠距離通勤の方は引き続き厳しい管理が必要です。

※扶養判定について、学生（19歳以上23歳未満）は150万円、シニア（60歳以上）は180万円となるなど、属性に応じ取扱いが異なることに注意が必要です

2026年10月の「106万円の壁」消滅と「週20時間の壁」の出現

4月の変更が「緩和」だとすれば、10月の変更は「強制適用（厳格化）」です。短時間労働者の社会保険加入要件から、「賃金要件（月額8.8万円以上）」が撤廃されます。

改正後の新ルール

これまで「週20時間以上働いていても、給料が月8.8万円未満なら社会保険に入らなくて済んだ」というルールがなくなります。最低賃金の上昇により、この基準自体が形骸化するためです。

これにより、2026年10月以降の加入基準は「週の所定労働時間が20時間以上か否か」となります。

働き方の変化・今後の対策

労働者の働き方の変化

2026年の改正により、日本のパートタイム労働市場は明確に「二極化」することが予想されます。

1. 週20時間未満で働く層：保険料負担を避けるため、労働時間を週19時間以下に抑える働き方
2. 週30時間以上（正社員並み）で働く層：社会保険に加入し、手取り減をカバーするための働き方

例えば、時給1,020円で週20時間働く人の場合、年収は約106万円です。
※時給は現在の最低賃金を下回っていますが、金額のイメージがしやすいよう設定しています

これまでは加入義務がなかったケースでも、改正後は強制加入となり、年間約18万円の社会保険料が引かれます。結果、手取りは88万円程度まで減少します。この「手取り減」を取り戻すには、労働時間を大幅に増やす必要が出てきます。

中途半端な「週20〜25時間勤務」は、手取りが減るだけでメリットが薄くなるため、減少していくことが考えられます。

【すでに加入している人の「手取り」が動く話は別物】
ここでお伝えしているのは「新たに社会保険に入るかどうか（壁を越えるか）」の話です。すでに社会保険に加入している方の扶養については「130万円の壁」で解説したとおりです。

なお、社会保険加入されている方の、2026年の料率改定や子ども・子育て支援金で手取りが変わる理由は、下のブログで具体的に解説しています。

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企業が対策すべきこと

①契約書の再点検
2026年4月に向け、雇用契約書の「所定労働時間」と「想定年収」が130万円未満になっているか確認する

②通勤手当の計算
交通費を含めた年収シミュレーションを行う

③働き方の提案
従業員に社会保険の改正内容を説明し「時間を抑える」か「しっかり働いて保険に入る」か、早めの意向確認とキャリアパスの提示を行う

社会保険適用事業所の拡大にも注意

「うちは従業員50人以下だから関係ない」と思っている経営者の方は要注意です。政府は企業規模要件の撤廃スケジュールをすでに確定させています。

さらに、これまで適用除外だった個人経営の事業所（飲食・理美容など）も、2029年10月以降は業種にかかわらず社会保険の適用が進められます。経過措置はあるものの「小さな会社だから」という特例は通用しない時代になります。

まとめ

2026年は日本の労働市場にとって転換点となりそうです。「知らなかった」「準備していなかった」では済まされない、根本的なルール変更が目前に迫っています。

これからの時代、企業には「壁を意識して労働力を抑制する」のではなく、「制度を正しく理解し、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる最適な働き方を提案する」姿勢が求められると考えます。労働力の確保が死活問題となる中で、この変化に対応できない企業は、人材獲得競争において大きく後れを取ることになるでしょう。

「うちのパートさん、20時間超えてたかも」「通勤手当、完全に見落としていた」ということがないように、今回の改正内容をチェックしておきましょう。

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