年末調整の還付金・追加徴収はなぜ起こる?仕組みを税理士がわかりやすく解説

みなさまは12月の給与明細を見て、「あれ?手取りが少ない」と驚いたことはありませんか?

年末調整といえば「お金が戻ってくる(還付)」というイメージが強いですが、場合によっては「不足分を追加で払う(徴収)」というケースも発生します。

「計算間違いじゃないの?」と不安になるかもしれませんが、これにはちゃんと理由があります。

今回のブログでは、年末調整でなぜ多くの人は「還付」されるのか、さらに「徴収」になってしまう原因を解説します。

※年収の壁の金額は令和8年度税制改正=2026年12月の年末調整の内容に更新

目次

年末調整でお金が戻ってくる理由(3つのケース)

「年末調整で多くの人はお金が戻ってくるのはなぜ?」その理由は一言でいうと、「毎月の給料から引かれている税金は、あらかじめ少し多めに設定されているから」です。

毎月の源泉徴収(天引き)はあくまで「概算(仮の金額)」です。年末に控除(税金を安くする要素)をすべて計算し直して「精算」する仕組みになっているため、多くの人は払いすぎていた分が戻ってきます。

具体的に、還付される主な理由は以下の3つです。

①「年末調整でしか引けない控除」がある

毎月の税金計算には含まれず、年末調整の時だけ使える控除があります。控除証明書として郵送されるので、超ざっくりしたイメージとしては「割引クーポン」をもらって使うというもの。

生命保険料控除・地震保険料控除
民間の保険に入っている人が払った保険料の一部

住宅ローン控除(2年目以降)
住宅ローン残高に応じて税金が安くなる制度

iDeCoなどの掛金
老後のために積み立てたお金(小規模企業共済等掛金控除)

これらは年末にまとめて控除=年間の正しい税額を計算することで、払い過ぎていた分が還付されるという仕組みです。

②年の途中で「扶養家族」が増えた

毎月の税金は、原則としてその月の時点での家族構成で計算されます。しかし、年末調整(所得税)は「12月31日時点の状況」で1年分を計算。

年の途中で結婚したり子供が生まれたりして扶養家族が増えると、「1月までさかのぼって、最初から家族が多かった扱い」で計算し直されます。 結果、多めに払っていた税金が還付されるということです。

③ボーナスの金額が月給に比べて低かった

ボーナスから引かれる税金の計算率は、前月の給与額を基準に決められます。月々の給与に対してボーナスの支給額が低い場合、ボーナスから天引きされた税金が本来の税率より高くなってしまうため、引きすぎた分が戻ってきます。

年末調整で逆に引かれる(徴収になる)4つの原因

毎月の給与から天引きされていた税金(源泉徴収税額)の合計が、1年間の正しい税金額よりも少なかった場合に、その差額が徴収されます。

「毎月ちゃんと引かれていたはずなのに、なぜ足りなくなるの?」と思いますよね。 徴収になりやすい人には、主に4つの原因があります。

①扶養親族の数が減った

最も多い原因は、年の途中で「扶養親族の数や状況」が変わった場合です。

毎月の税金は「扶養している人数」が多いほど、安くなるように計算されています。しかし、年の途中で扶養から外れると、「本来はもっと高い税金を払うべきだった」ということになり、1月までさかのぼって不足分をまとめて徴収されます。

具体的には、次のようなケースです。

子供の就職・結婚
お子さんが社会人になったり結婚したりして、扶養から抜けた

離婚
配偶者と離婚して扶養親族が減った

②配偶者や扶養している人の年収が増えた

配偶者などを扶養に入れている場合、配偶者などのパート・アルバイト収入が基準(令和8年度税制改正後の「136万円の壁」など)を超えてしまうと、配偶者控除・扶養控除が受けられなくなったり、減額されたりします。

具体的には、妻(夫)の年収が想定より増えてしまったケースです。年末に「扶養の対象外」または「控除額の減少」と判定された場合、税金が再計算されて徴収になります。前述した還付の逆パターンですね。

※配偶者の場合、「配偶者特別控除」により「169万円」までの収入は、配偶者控除と同じ控除額となり、169万円を超えてから「207万円」までの範囲で、段階的に控除額が減少することとなります。また、令和7年(2025年)から、19歳以上23歳未満のお子様は「特定親族特別控除」となるなど、年度によってルールや控除額が変わりますのでご注意ください

③ボーナスの金額が月給に比べて高かった

こちらも「還付」の逆パターンです。 月々の給与に対してボーナスの支給額が極端に高い場合、ボーナスから天引きされた税金が本来の税率より少なくなってしまい、年末調整でその不足分を調整(徴収)することがあります。外資系企業でよくあるパターンです。

④控除証明書などの書類の出し忘れ

ここまでの原因に加え、「生命保険料控除証明書」などを紛失したり、提出を忘れると、税金を安くする計算ができず、結果として徴収になることがあります。

また、まれですが、給与計算ソフトの扶養人数の設定が誤っていて徴収になる事例もあるので、単純ミスにも注意したいところです。

徴収される場合の手続

基本的には、12月または1月の給与から自動的に差し引かれます。

まとめ

年末調整の仕組みをまとめたものは、以下のとおりです。

①毎月の税金は「概算」で引かれ、「控除なし」の状態
②年末調整で「生命保険」や「住宅ローン」などの控除を適用して、正しい税金を計算する
③結果として、「払いすぎていた差額」が返ってくる(還付される)

多くの人は生命保険に入っていたり、何らかの控除対象になることが多いため、追加で払う人よりも、お金が戻ってくる人のほうが圧倒的に多いです。

とは言え、近年の税金の仕組みはより複雑化し、「本当にこの計算で合っているのか?」を自分で判断するのは簡単ではありません。

「この処理で問題ないか確認してほしい」「従業員から聞かれているけど、どう説明すればいいかわからない」そんなときは、私たちにご相談ください。

初回60分無料相談で状況を詳しく伺った上、アドバイス・サポートします。

免責事項
本ブログは、執筆日時点の法令・通達等にもとづき、一般的な情報提供を目的として作成しています。税制は毎年のように改正されるため、最新の取扱いと異なる場合があります。
また、実際の税務上の判断は、個々の事実関係によって結論が変わります。本ブログの内容のみに基づいて判断・申告などを行った結果について、当事務所は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

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この記事を書いた人

関東の国税局・税務署で10年以上、法人の税務調査や酒類業免許審査担当などに従事。在籍中に中小企業診断士登録。その後、高付加価値サービスを提供する税理士法人で実務経験を積み、より多くのお客様に安心と満足を提供するため独立開業。
顧問先様の「税務調査ゼロ」を掲げ、年間30件以上の創業支援を手がけるとともに、酒類販売免許に強い行政書士として活動。令和7年度からは大阪産業創造館の「経営サポーター」として大阪の経営者を多角的に支えている。趣味はダンス・筋トレ・ゲーム

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