令和6事務年度 法人税の調査事績|追徴税額が過去最高に。国税庁の「狙い撃ち」を元国税調査官が解説

2025年12月、国税庁が令和6事務年度の「法人税等の調査事績」を公表しました。

結論を一言でまとめると、「調査官は以前より来なくなったが、来たときは以前より高い確率で、より高額な追徴課税を持っていく」という内容です。

元国税調査官として法人の税務調査に従事した立場から見ると、この数字は単なる統計ではなく、国税組織の「選び方」そのものが変わった証拠です。本記事では、最新データをもとに、AI活用による調査の未来が変わる点と、国税が狙う「3つの重点ターゲット」、そして中小企業が今すべき備えを解説します。

目次

件数は減ったのに追徴税額は「過去最高」│令和6事務年度のデータ

令和6事務年度(令和6年7月1日〜令和7年6月30日。以下「R6年度」)の最大の特徴は、一見矛盾する次の現象です。

  • 実地調査件数:前年比7.4%減(5.4万件)
  • 追徴税額総額:過去10年で最高額(3,407億円)

数字を整理した表は下のとおりです。

評価項目令和5事務年度令和6事務年度変動率評価
実地調査件数5.9万件5.4万件▲7.4%減少(絞り込み)
追徴税額総額3,197億円3,407億円+6.6%過去10年で最高
1件当たり追徴税額549万円634万円+15.4%大幅増

なぜ「件数減・追徴増」が起きたのか

答えは、国税庁が進めるAI(人工知能)とデータ分析の高度化です。

かつての「行ってみないとわからない」「精度の低い選定」は終わりつつあります。現在はKSK(国税総合管理システム)とAIが、過去の膨大なデータから「不正の可能性が高い法人」をピンポイントでスコアリングしています。

その結果、「空振り」が減り、1件当たりの成果(追徴税額)が飛躍的に向上しました。これは序の口で、今後はさらに絞り込まれた調査により、高額な追徴税額がスタンダードになると予想されます。詳しくは下記の記事で解説しています。

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非違割合 「約78%」│調査官が来たら4回に3回は追徴課税

今回の分析で最も注目すべきは、「実地調査に入られた場合、どれくらいの確率で追徴が発生するか(非違割合)」です。公表データから計算すると、その数値は下のとおり計算されます。

実地調査における非違割合: 約 77.8%  ※非違件数42万件/実地調査件数54万件

前年度の76.3%から、さらに上昇しています。

そして、調査1件当たりの追徴税額は634万円!前年度の549万円から大きく伸びています。事前分析の精度が高まっていることの何よりの証明です。

実地調査だけじゃない!急増する「簡易な接触」

国税は、悪質な事案に実地調査のリソースを集中させる一方で、軽微なミスや確認事項には「簡易な接触」という手法を急拡大させています。

手法: 電話、書面による照会、税務署への呼び出し
件数: 8.5万件(前年比 +13.4%)
効果: 実地調査の約1.6倍の件数を処理し、265億円の追徴税額

簡易な接触は対応を間違えるとペナルティ(加算税)の対象になるリスクがあります。特に、電話対応には注意が必要です。その理由や対応方法を下のブログで詳しく解説しています。

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国税組織が狙う「3大重点ターゲット」

国税が明確にターゲットとしている領域は、引き続き次の3つです。

① 消費税還付申告法人(不正還付の阻止)

特徴: 輸出業者が消費税の還付を受ける仕組みを悪用
手口: 価値のない「ゴミ」を高級品として輸出したように見せかける、国内で架空の循環取引を行うなど
対策: 税関と連携し、貨物のX線検査データと申告内容を突合する「水際作戦」を展開

② 海外取引法人(グローバルな税逃れ)

特徴: 海外子会社を使った利益の付け替えや、富裕層の資産隠し
手口: 海外子会社への資金援助を「原価(仕入)」に仮装するなど
対策: CRS(共通報告基準)による海外口座情報の入手や、外国税務当局との情報交換により、海外のペーパーカンパニーの実態を明らかにする

③ 無申告法人(デジタル経済)

特徴: ネット通販、アフィリエイト、暗号資産、シェアリングエコノミーなど
対策: プラットフォーム事業者(Amazon、Uberなど)への照会権限を使い、デジタル上の取引履歴を捕捉

よくある質問(FAQ)

Q. 令和6事務年度とは、いつの期間のことですか?
A. 令和6年7月1日から令和7年6月30日までの1年間を指します。国税の「事務年度」は7月始まりで、1月始まりの「暦年」や4月始まりの「会計年度」とは区切りが異なります。

Q. 税務調査の件数が減っているのに、なぜ追徴税額は過去最高なのですか?
A. 国税庁がAIとデータ分析で「不正の可能性が高い法人」を事前に絞り込んでいるためです。「空振り」が減り、1件当たりの追徴税額(令和6年度は634万円)が大幅に上昇しました。

Q. 税務調査(実地調査)に入られたら、どのくらいの確率で追徴課税されますか?
A. 令和6年度の非違割合は約77.8%です。つまり、実地調査に入られた法人の約4社に3社で、何らかの誤りや不正が指摘され、追徴課税が発生している計算になります。

Q. 「簡易な接触」は税務調査とは違うのですか?
A. 電話・書面照会・税務署への呼び出しなどを指し、実地調査より軽い手続きですが、対応を誤ると加算税の対象になり得ます。令和6年度は8.5万件と前年比13.4%増で、軽視できません。

Q. KSK2が稼働すると、税務調査はどう変わりますか?
A. 2026年9月稼働予定の次世代システムにより、調査対象の「選定精度」がさらに向上すると見込まれます。これまで以上に、根拠のない「なんとなくの処理」が追徴リスクへ直結しやすくなります。

Q. 中小企業が今からできる税務調査対策はありますか?
A. 日々の取引根拠(請求書・契約書・帳簿)を整えることはもちろん、事業の実態と取引内容を把握した上での処理が対策のメインです。税理士事務所への記帳代行は、実態の確認が甘く「なんとなくの処理」となるため、高いリスクがあります。不安がある場合は、税務調査に精通した当事務所の無料相談をご利用ください。

まとめ│AI・KSK2時代の税務調査に中小企業はどう備えるか

令和6年度のデータは、税務調査がAI・データ活用による「狙い撃ち」へ変貌したことを示しました。実地調査の非違割合は約78%に達し、生半可な申告は通用しません。

さらに2026年9月には新システム「KSK2」が稼働し、選定精度は革命的に向上します。「なんとなく」の経理は、今後致命的な追徴リスクに直結します。

当事務所は、この激変する環境下で顧問先の「税務調査ゼロ」を本気で目指しています(他の税理士には真似できない書面添付で税務調査の確率を激減)。

無料相談実施中

無料相談を実施しています。「自社の処理は大丈夫か」「今の経理体制で税務リスクはどれぐらいか」と少しでも不安を感じたら、お気軽にご相談ください。ご連絡は、お電話・メール・お問合せフォームへの入力のいずれでもOKです。

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この記事を書いた人

関東の国税局・税務署で10年以上、法人の税務調査や酒類業免許審査担当などに従事。在籍中に中小企業診断士登録。その後、高付加価値サービスを提供する税理士法人で実務経験を積み、より多くのお客様に安心と満足を提供するため独立開業。
顧問先様の「税務調査ゼロ」を掲げ、年間30件以上の創業支援を手がけるとともに、酒類販売免許に強い行政書士として活動。令和7年度からは大阪産業創造館の「経営サポーター」として大阪の経営者を多角的に支えている。趣味はダンス・筋トレ・ゲーム

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