令和6事務年度 法人税の調査事績|追徴税額が過去最高に。国税庁の「狙い撃ち」を元国税調査官が解説

2025年12月、国税庁が令和6事務年度の「法人税等の調査事績」を公表しました。
結論を一言でまとめると、「調査官は以前より来なくなったが、来たときは以前より高い確率で、より高額な追徴課税を持っていく」という内容です。
元国税調査官として法人の税務調査に従事した立場から見ると、この数字は単なる統計ではなく、国税組織の「選び方」そのものが変わった証拠です。本記事では、最新データをもとに、AI活用による調査の未来が変わる点と、国税が狙う「3つの重点ターゲット」、そして中小企業が今すべき備えを解説します。
件数は減ったのに追徴税額は「過去最高」│令和6事務年度のデータ

令和6事務年度(令和6年7月1日〜令和7年6月30日。以下「R6年度」)の最大の特徴は、一見矛盾する次の現象です。
- 実地調査件数:前年比7.4%減(5.4万件)
- 追徴税額総額:過去10年で最高額(3,407億円)
数字を整理した表は下のとおりです。
| 評価項目 | 令和5事務年度 | 令和6事務年度 | 変動率 | 評価 |
| 実地調査件数 | 5.9万件 | 5.4万件 | ▲7.4% | 減少(絞り込み) |
| 追徴税額総額 | 3,197億円 | 3,407億円 | +6.6% | 過去10年で最高 |
| 1件当たり追徴税額 | 549万円 | 634万円 | +15.4% | 大幅増 |
なぜ「件数減・追徴増」が起きたのか
答えは、国税庁が進めるAI(人工知能)とデータ分析の高度化です。
かつての「行ってみないとわからない」「精度の低い選定」は終わりつつあります。現在はKSK(国税総合管理システム)とAIが、過去の膨大なデータから「不正の可能性が高い法人」をピンポイントでスコアリングしています。
その結果、「空振り」が減り、1件当たりの成果(追徴税額)が飛躍的に向上しました。これは序の口で、今後はさらに絞り込まれた調査により、高額な追徴税額がスタンダードになると予想されます。詳しくは下記の記事で解説しています。

非違割合 「約78%」│調査官が来たら4回に3回は追徴課税

今回の分析で最も注目すべきは、「実地調査に入られた場合、どれくらいの確率で追徴が発生するか(非違割合)」です。公表データから計算すると、その数値は下のとおり計算されます。
実地調査における非違割合: 約 77.8% ※非違件数42万件/実地調査件数54万件
前年度の76.3%から、さらに上昇しています。
そして、調査1件当たりの追徴税額は634万円!前年度の549万円から大きく伸びています。事前分析の精度が高まっていることの何よりの証明です。
実地調査だけじゃない!急増する「簡易な接触」

国税は、悪質な事案に実地調査のリソースを集中させる一方で、軽微なミスや確認事項には「簡易な接触」という手法を急拡大させています。
手法: 電話、書面による照会、税務署への呼び出し
件数: 8.5万件(前年比 +13.4%)
効果: 実地調査の約1.6倍の件数を処理し、265億円の追徴税額
簡易な接触は対応を間違えるとペナルティ(加算税)の対象になるリスクがあります。特に、電話対応には注意が必要です。その理由や対応方法を下のブログで詳しく解説しています。

国税組織が狙う「3大重点ターゲット」

国税が明確にターゲットとしている領域は、引き続き次の3つです。
① 消費税還付申告法人(不正還付の阻止)
特徴: 輸出業者が消費税の還付を受ける仕組みを悪用
手口: 価値のない「ゴミ」を高級品として輸出したように見せかける、国内で架空の循環取引を行うなど
対策: 税関と連携し、貨物のX線検査データと申告内容を突合する「水際作戦」を展開
② 海外取引法人(グローバルな税逃れ)
特徴: 海外子会社を使った利益の付け替えや、富裕層の資産隠し
手口: 海外子会社への資金援助を「原価(仕入)」に仮装するなど
対策: CRS(共通報告基準)による海外口座情報の入手や、外国税務当局との情報交換により、海外のペーパーカンパニーの実態を明らかにする
③ 無申告法人(デジタル経済)
特徴: ネット通販、アフィリエイト、暗号資産、シェアリングエコノミーなど
対策: プラットフォーム事業者(Amazon、Uberなど)への照会権限を使い、デジタル上の取引履歴を捕捉
よくある質問(FAQ)

Q. 令和6事務年度とは、いつの期間のことですか?
A. 令和6年7月1日から令和7年6月30日までの1年間を指します。国税の「事務年度」は7月始まりで、1月始まりの「暦年」や4月始まりの「会計年度」とは区切りが異なります。
Q. 税務調査の件数が減っているのに、なぜ追徴税額は過去最高なのですか?
A. 国税庁がAIとデータ分析で「不正の可能性が高い法人」を事前に絞り込んでいるためです。「空振り」が減り、1件当たりの追徴税額(令和6年度は634万円)が大幅に上昇しました。
Q. 税務調査(実地調査)に入られたら、どのくらいの確率で追徴課税されますか?
A. 令和6年度の非違割合は約77.8%です。つまり、実地調査に入られた法人の約4社に3社で、何らかの誤りや不正が指摘され、追徴課税が発生している計算になります。
Q. 「簡易な接触」は税務調査とは違うのですか?
A. 電話・書面照会・税務署への呼び出しなどを指し、実地調査より軽い手続きですが、対応を誤ると加算税の対象になり得ます。令和6年度は8.5万件と前年比13.4%増で、軽視できません。
Q. KSK2が稼働すると、税務調査はどう変わりますか?
A. 2026年9月稼働予定の次世代システムにより、調査対象の「選定精度」がさらに向上すると見込まれます。これまで以上に、根拠のない「なんとなくの処理」が追徴リスクへ直結しやすくなります。
Q. 中小企業が今からできる税務調査対策はありますか?
A. 日々の取引根拠(請求書・契約書・帳簿)を整えることはもちろん、事業の実態と取引内容を把握した上での処理が対策のメインです。税理士事務所への記帳代行は、実態の確認が甘く「なんとなくの処理」となるため、高いリスクがあります。不安がある場合は、税務調査に精通した当事務所の無料相談をご利用ください。
まとめ│AI・KSK2時代の税務調査に中小企業はどう備えるか

令和6年度のデータは、税務調査がAI・データ活用による「狙い撃ち」へ変貌したことを示しました。実地調査の非違割合は約78%に達し、生半可な申告は通用しません。
さらに2026年9月には新システム「KSK2」が稼働し、選定精度は革命的に向上します。「なんとなく」の経理は、今後致命的な追徴リスクに直結します。
当事務所は、この激変する環境下で顧問先の「税務調査ゼロ」を本気で目指しています(他の税理士には真似できない書面添付で税務調査の確率を激減)。
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