高品質な書面添付でお客様・国税組織・税理士業界・世間の「四方よし」を実現!
そんなことがあり得るの!?と思うかもしれません。
四方よしは実現できます!
高品質な『書面添付』によりできます!
書面添付を聞いたことがない方も多いと思います。
法⼈や個人の決算申告書について、税理士がその作成内容を『どのような項目について』『どの資料を』『どの程度確認し』『どのように検討・判断をしたのか』を記載した書⾯を添付するもの
つまり、税理士が決算申告にお墨付きを与えるものが『書面添付』です。
書面添付をすることで、お客様・国税組織・税理士・世間それぞれにメリットがあります。
➀お客様
税務調査の確率が低くなる。お客様の調査に対する不安とストレスをゼロに近づけられる
②国税組織
真に税務調査すべきところに調査ができる。国税庁の使命である「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」につながる
③税理士
税務調査に時間を奪われることがなく、お客様の事業の継続・成長・発展のために業務ができる
④世間
高品質な書面添付が増えれば正しい申告・納税につながる。
全員にメリットがあり、まさに「四方よし」です。
ただ、四方よしを実現するためには、税務署が「税務調査する必要がない」と判断できるレベルの書面添付でないといけません。
そのためには、お客様の事業内容と取引内容を深く理解することが必須。
そうしないと『どのような項目について』『どのように検討・判断をしたのか』などが記載できないからです。
残念ながら、法人の書面添付割合はおよそ10%です。
その10%のうち、95%以上が、どの会社でも同じ内容のことが書いてある「良好でない書面添付」です。
私自身が法人課税部門にいたときに、書面添付の内容がどれも同じで、書面添付制度の意味がないと思っていました(税務調査の確率に影響を与えない)。
国税時代の同期に定期的に話を聴いていますが、いまだに良好でない書面添付が多いとのこと。
これでは書面添付の意義や目的を果たしていません。
私たちが作成する書面添付について、初年度の書面添付は10時間以上かけて作成。
元調査官の視点を活かし、代表者や経理担当者に質問していた事項のほか、調査で検討していた内容を書面添付に記載。
私たちの書面添付は、税務署が「税務調査しても問題がない」と判断できる内容となっています。
ただ、すべてのお客様に書面添付をしているわけではありません。
経理状況など複数の要件をすべて満たしたお客様だけに書面添付を作成しています。
高品質の書面添付を実現するためには、お客様の能力と協力が必要だからです。
書面添付の要件など、詳しくは下のボタンをクリックしてご覧ください。
税理士法人勤務時代を含めた実績は次のとおりです。
- 顧問先が増加する状況で、税務調査件数が4年連続で年間0件~1件
- 5年ごとにあった税務調査が、書面添付導入により15年以上調査が来なくなった
- 直近3年で集計した税務調査の確率0.2%
- 税務調査無敗(修正申告書の提出等なし)
お客様からは「税理士によってこんなに変わるのか!?」と言われます。
最後に、今は微力ですが、いずれは税理士全体の書面添付のレベルが上がるよう、書面添付についての情報発信や情報提供をしていきます。
そして、お客様の事業の継続・成長・発展のため、さらにはお客様・国税組織・税理士業界・世間の「四方よし」の実現のために、今後も最善を尽くします!