会社員であれば、退職金や厚生年金、企業年金など、将来の生活資金を支える仕組みが整っています。
しかし、個人事業主や中小企業の経営者には、同じような制度は用意されていません。
事業が順調なときは問題なくても、廃業や引退のタイミングで生活資金が足りなくなるという不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
そんな経営者や個人事業主をサポートするために国が用意している制度が「小規模企業共済」です。
掛金を積み立てることで退職金を準備できるだけでなく、掛金が全額所得控除となるため、強力な節税効果も期待できます。
私も経営者になってすぐに加入しました！
この記事では、小規模企業共済の仕組みや加入条件、メリットと注意点など、経営者の視点で解説します。
小規模企業共済とは？
小規模企業共済は、独立行政法人「中小企業基盤整備機構（中小機構）」が運営する制度で、経営者や個人事業主が将来のために積み立てることができる「退職金制度」です。
掛金は月額1,000円から7万円まで500円単位で自由に設定でき、経営状況に応じて増減も可能です。
例えば、業績が良いときは多めに、資金繰りが厳しいときは少なめにと柔軟に調整できます。
特徴的なのは「掛金が全額所得控除」になる点です。
生命保険や医療保険では控除額に上限がありますが、小規模企業共済の場合は支払った掛金全額が課税所得から差し引かれます。
そのため、所得税や住民税を大きく節税できます。
加入できる人
小規模企業共済に加入できるのは、次のような事業者や経営者です。
①個人事業主
②法人の役員
③個人事業の共同経営者（最大2人まで加入可能）
①②は次のとおり、事業の種類と従業員数の制限があります。
常時使用する従業員とは、共済加入時点で、次の従業員を除いた正社員として雇用されている方をいいます。
・法人（会社など）の役員
・家族従業員
・パート従業員
・アルバイトなどの臨時に期間を定めて雇い入れている方
また、常時使用する従業員の数は、あくまでも共済加入時の人数要件のため、一度加入しておけば、その後事業規模が大きくなったとしても継続可能です。
支払時と受取時の節税効果
例えば、課税所得が700万円の法人役員が、月額7万円（年間84万円）を掛金として支払った場合、課税所得は616万円に圧縮されます。
所得税率20％、住民税率10％と仮定すると、支払時には年間で約25万円の節税効果があります。
受取時は、退職金から控除額を差し引いた上「2分の1」した金額が所得となります。
事業所得の場合は「収益－費用＝所得」のため、退職金扱いにできることで、大きな節税効果があります。
したがって、支払時と受取時の二重の節税効果があるのです。
節税以外のメリット
解約時には解約時に掛金を納付した期間に応じて最大120%相当額が戻ってきます。
また、低金利の「契約者貸付制度」があり、資金が必要なときに活用することができます。
通常の融資と比べ、審査も簡易でスピーディーに利用できる点が魅力です。
受け取り方法と税金の違い
積み立てた共済金は次のようなタイミングで受け取ることができます。
・事業を廃業したとき
・法人を解散したとき
・役員を退任したとき
・老齢（65歳以上で15年以上掛金を納めた場合）
上記の内容や任意の解約により、受け取る金額は変わります。
また、受取方法には一括、分割、併用の3種類があり、それぞれ税金の扱いが異なります。
- 一括受取 → 「退職所得」扱い
→ 退職所得控除が適用されるため、大きな節税メリットがあります。 - 分割受取 → 「公的年金等の雑所得」扱い
→ 公的年金控除が適用され、年金として受け取る感覚になります。 - 併用 → 一部を退職所得、一部を雑所得として扱うことが可能
受け取り方によって税額が変わるため、将来の生活設計に合わせて選択することが重要です。
デメリット・注意点
短期解約は損になる
掛金の納付が12か月未満で解約すると、掛金は戻りません。
元本割れリスク
任意の解約で20年未満で解約した場合には元本割れの可能性があります（退職時など除く）。
長期的に積み立てる前提で利用する必要があります。
加入手続
次の４ステップで加入ができます。
個人事業主か会社役員かどうかで必要書類などが異なります。
詳細は共済サポートnaviで手続を確認することができます。
加入窓口は商工会議所や金融機関などです。
詳しくはこちらをご確認ください。
場合によっては、オンラインで加入することもできます。
まとめ
小規模企業共済は、個人事業主や中小企業の経営者にとって、退職金の準備と節税を同時に実現できる非常に有用な制度です。
- 掛金は全額所得控除
- 一括受取なら退職所得扱いで税制上有利
- 長期利用を前提にすれば将来の生活資金を安定的に確保できる
- 資金繰りに困った際には貸付制度も利用可能
一方で、短期解約はデメリットとなるため、無理のない掛金設定と長期的な視点が重要です。
「退職金の準備をしながら節税もしたい」「将来に備えて資金を蓄えたい」という経営者にとって、小規模企業共済はまさに理想的な制度といえるでしょう。
