「給与アップ」より効果あり？中小企業が「団体保険」で福利厚生を強化すべき理由

「求人を出してもなかなか人が来ない……」 「面接までは進むのに、辞退されてしまう……」

もし今、このようなお悩みを抱えている経営者様がいらっしゃいましたら、この記事は解決のヒントになるかもしれません。

実はある調査によると、求職者が会社選びで重視するポイントの第1位は「福利厚生の充実」。なんと「給与水準の高さ」を上回る結果が出ているのです。

とはいえ、中小企業にとって大掛かりな福利厚生制度の導入は、コストや手間の面でハードルが高いですよね。特に「団体保険」などは、「大企業だけの特権」だと思われがちです。

しかし、あきらめるのはまだ早いです。 情報収集を進めたところ、中小企業（なんと、ひとり社長も！）でも導入でき、割引メリットを受けられる団体保険が存在することがわかりました。

今回は、コストを抑えて福利厚生を充実させたい経営者様に向けて、意外と知られていない「中小企業が使える団体保険」についてご紹介します。

そもそも「団体保険」とは？仕組みを解説

団体保険とは、企業などを「契約者」、その組織に属する従業員や役員を「被保険者」とする保険のことです。

通常、個人で保険に入ると、営業コストや事務コストが保険料に含まれます。 しかし団体保険の場合、会社側が制度運用の一部（加入手続きのとりまとめなど）を保険会社に代わって行うことで、保険会社の経費を削減できます。その分、個人契約と比べて保険料が割安になるというのが最大のメリットです。

基本的には1年更新の掛け捨て型で、生命保険や医療保険がメインですが、損害保険などの商品もあります。

「全員加入」と「任意加入」の違い

団体保険には、大きく分けて2つのタイプがあります。

• 「全員加入」タイプ
  • 会社が保険料を全額負担します。
  • 手厚い福利厚生になりますが、就業規則や福利厚生規程への反映など、導入の手続きが必要です。
• 「任意加入」タイプ
  • 従業員が自分で保険料を負担します。
  • 従業員の判断で加入するため、就業規則への反映は不要。会社のお金は出ていきません。

団体保険導入のメリット・デメリット

「安くなるなら良いことばかりでは？」と思われがちですが、導入にあたってはメリットとデメリットの両方を理解しておく必要があります。

メリット

• 【企業側】
  • 「福利厚生が充実している会社」として、採用時のアピールポイントになる。
  • 会社負担がある場合、その保険料を全額損金（経費）に算入できる。
• 【従業員側】
  • 団体割引により保険料が安い。
  • 医師の診査が不要なケースが多く、持病があっても加入しやすい。
  • 商品によっては家族も加入できる。
  • （任意加入の場合）支払った保険料は生命保険料控除の対象になる。

デメリット・注意点

• 【企業側】
  • 導入手続きや、毎月の事務運用の手間が発生する。
• 【従業員側】
  • 退職すると原則として解約（脱退）になる。
  • 年齢が上がると保険料も上がっていく。
  • いつでも入れるわけではなく、加入時期が決まっている。

※従業員側への補足 団体割引があるとはいえ、年齢や条件によっては、ネット専業の生命保険など個人契約の方が安いケースもあります。「団体保険だから絶対にお得」とは決めつけず、保障内容と保険料総額のバランスを見て検討することが大切です。

中小企業・ひとり社長が加入できる団体保険はある？

さて、ここからが本題です。 「規模のメリット」が必要な団体保険ですが、中小企業でも利用できるものはあるのでしょうか？

結論から言うと、あります。 現在、私が確認できている有力な選択肢としてリクルートが提供する団体保険があります。

私たちの事務所では、特定の保険会社や商品を推奨することは原則としておりません（お客様ご自身の利益を最優先するため）。 しかし、担当者から仕組みを聞いたところ、「これは中小企業の福利厚生強化にとって、かなり有用な選択肢である」と判断しましたので、今回は解決策の一つとしてご紹介します。

リクルートの団体保険の特長

1. 企業の事務負担・金銭負担がほぼゼロ
   • 導入から運用までの工程をリクルートが代行するため、手間がかかりません。
   • 「任意加入」タイプのため、従業員が保険料を負担します。会社経費の持ち出しはなく、就業規則等の変更も不要です。
2. スケールメリットによる高い割引率
   • 従業員の保険料が最大40.5％割引となります。
   • ※ただし、企業が「商工会議所会員」や「全国中小企業団体中央会会員」であることが割引の条件となります。
3. 導入のハードルが低い
   • 従業員数の少ない中小企業、さらには「ひとり社長」でも導入・加入が可能です。

まとめ

今回は、採用力強化の切り札として「団体保険」をご紹介しました。

「福利厚生を良くしたいけれど、原資がない」 「手間のかかる制度導入は避けたい」

そう考えていた経営者様にとって、今回ご紹介したような「導入ハードルが低く、従業員に直接メリット（割引）がある仕組み」は、使い勝手の良いツールになります。

福利厚生の充実へのニーズが高まっている今、他社との差別化を図るためにも、団体保険の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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