【衝撃データ】なぜ眼科医の「申告漏れ」は全業種トップクラスなのか？税務調査で狙われる5つの理由

先日公表された国税庁の最新データ（2025年12月発表）で、興味深いものがあります。

「申告漏れ所得金額（1件あたり）」のランキングで、眼科医が全業種の中で圏外から一気に第2位にランクインしました。

1位がキャバクラなどの「接待飲食店」であることを考えると、医療機関としては異例の数字と言えます。

実際に、当事務所の顧問先様から「なぜ眼科医が申告漏れや不正が多いのか？」という質問がありました。

知的なイメージの強い眼科医が、これほどまでに税務調査で狙われる理由を解説します。

高額な「自由診療（自費）」の存在

眼科は保険診療だけでなく、多額の現金が動く「自由診療」が非常に多いのが特徴です。

• レーシック手術やICL（眼内コンタクトレンズ）
• 多焦点眼内レンズを用いた白内障手術
• オルソケラトロジー（夜間用コンタクト）

これらは1回の手術で数十万円の費用がかかります。

窓口での現金支払いやカード決済が多く、現金については意図的に売上から除外したり、翌期に計上をずらしたりする「操作」が起こりやすいため、税務署から厳しくチェックされています。

コンタクトレンズ販売店との「不透明な関係」

多くの眼科には、隣接するコンタクトレンズ販売店があります。

ここが「税金の逃げ道」になりやすいのです。

本来はクリニックの利益にすべき分を、親族が経営する販売店やグループ会社などに付け替え、全体の税負担を軽減しようとするケースが目立ちます。

このようにグループや親族経営の会社を使った利益操作は眼科医に限らず、不正の温床となりやすいです。

また、経営者単独で利益操作ができる「在庫」を利用した不正も多いです。

在庫の調査は調査官が必ずチェックする項目です。

「高回転・高収益」モデル

眼科の手術（特に白内障）は、他の外科手術に比べて短時間で終わります。

熟練した医師であれば、1日に数十件もの手術を行うことも珍しくありません。

税務署は「現金商売×高単価」を特に重視します。

レジ集計、予約管理システム、カルテ件数との突合は調査の定番です。

メーカーとの「突き合わせ調査」の徹底

「バレないだろう」という甘い考えが通用しないのが、現代の税務調査です。

税務署は、レンズの卸業者やメーカーに対して「反面調査」を行います。

「メーカーから100枚のレンズを仕入れているのに、申告された手術が80件しかないのはなぜか？」

このように、材料の仕入れ数・手術件数・在庫が合わなければ、言い逃れはできません。

データのデジタル化により、この「突き合わせ」の精度は年々上がっています。

親族が経営する販売店やグループ会社であれば、複数を「同時」に調査することもあります。

公私混同による「私的経費」の計上

これは高所得な医師全般に言えることですが、節税のために個人的な支出を経費に混ぜるケースです。

• 高級車のリース代をすべて経費にする
• 家族旅行を「学会出席」と称して研修費にする
• 親族への不当に高い給与支払い

こうした「公私混同」は、プロの調査官の手にかかればすぐに見抜かれてしまいます。

【参考】医療業界の会計・税務の実情

眼科に限らず、医療機関は高額な設備投資が多いです。

また、日ごろの忙しさから経理の丸投げが行われ、会計や税務についての管理不足が多いです。

不正がなかったとしても、減価償却費の計算や在庫計算など、多額の申告誤りが多いのも特徴です。

税務調査は「効率」が重視されます。

1件あたりの追徴税額が大きい業種は、今後も重点調査対象となります。

眼科以外の診療科（美容外科など）も今後は重点的に調査されていくと考えます。

【まとめ】なんとなくの申告が通用しない時代へ

眼科医が税務調査で狙われる理由を解説しました。

2026年9月以降、国税庁の次世代システム「KSK2」が導入され、税務調査や情報分析の精度はさらに高まると見込まれています。

これまで以上にデータに基づく分析が進み、「なんとなくの申告」では通用しない時代になります。

形式的に帳簿を整えるだけでなく、事業の実態を踏まえた上で、説明可能な会計処理が求められます。

当事務所では元国税調査官の税理士が、税務調査対策を標準サービスとして提供しています。

さらに税務調査の確率を大幅に下げる「書面添付」にも取り組み、顧問先様の「税務調査ゼロ」を目指しています。

創業間もない方、経理体制に不安を感じている方、将来を見据えて正しい決算申告を行いたい方は、日ごろの処理と早めの対策が重要です。

無料相談を実施していますので、お気軽にご相談ください。

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